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イベント2024.07.08

内閣府宇宙開発戦略推進事務局、宇宙技術を活用した地域DX! ケーブル技術ショー特別講演

    内閣府宇宙開発戦略推進事務局、宇宙技術を活用した地域DX! ケーブル技術ショー特別講演
    このイベントを主催する企業
    一般社団法人日本CATV技術協会
    一般社団法人日本CATV技術協会

    近年、日本の宇宙開発は急速に進展しており、国内外で大きな注目を集めている。

    2008年には「宇宙基本法」を成立させ、2009年に「宇宙基本計画」を策定。

    2020年に策定された第四次計画では、宇宙での安全保障、多発する災害や地球規模課題の解決、科学探査の推進、経済成長とイノベーションの実現を柱にし、2023年に策定された第5次宇宙基本計画では、地球低軌道から月面、さらには深宇宙へと人類の活動範囲を広げるという壮大なビジョンを提示。

    我が国は、宇宙戦略基金を創設して、技術革新を推進し、通信・放送、農業・漁業、災害対策、地球環境対策、交通・物流など、さまざまな分野で宇宙技術の活用を拡大しようとしている。

    いよいよ 7 月 18 日(木)・19 日(金)に「ケーブル技術ショー2024」が、JR 東京駅隣接の「東京国際フォーラム」にて開催される。

    今回の開催コンセプトは、「Let’s join DX with Cable TV!」。“ケーブルテレビで地域共創・地域 DX を推進しよう”という意味が込められている。自治体と連携した地域 DX で地域課題を解決していく、というケーブルテレビの新しい事業の推進は、今回のケーブル技術ショーの大きな目標だ。

    そこでケーブル技術ショーでは、自治体とケーブルテレビが連携した地域 DX の注目事例などを講演やセミナーで次々と取り上げていく予定である。

    東京国際フォーラム ホールB5(1)では、7 月 19 日(金)12:00-13:30に、内閣府宇宙開発戦略推進事務局 参事官 山口 真吾 氏が、「我が国の宇宙戦略の最新動向 ~宇宙戦略基金の創設と地域DXへの貢献~」と題し、日本の宇宙基本計画や宇宙戦略、宇宙システムについて語る。

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    宇宙開発が地域DXを支援し、宇宙技術の進歩が身近な地域課題の解決に貢献する

    日本の宇宙開発は1955年のペンシルロケット水平試射から始まり、1970年に初の人工衛星「おおすみ」を打ち上げ成功。以降、はやぶさ2の小惑星探査などで成果を上げ、民間企業も参入し、発展を続けている。

    宇宙基本計画(令和5年6月13日 閣議決定) 本文(概要)

    宇宙基本計画と技術戦略

    日本の宇宙基本計画は、安全保障、防災・減災やイノベーション、宇宙科学と探査などの民生分野、そして、これらの宇宙活動を支えるロケットなどについて、将来像を示し、その実現に向けた今後10年程度の取組を定めた。宇宙システムは社会の重要な基盤となり、計画では、深宇宙探査や宇宙安全保障の強化、地球規模の課題への対応など、技術開発の重点分野が明確に示されている。

    これらの技術戦略の一環として、日本は低コストで効率的な宇宙輸送システムの開発を進めて、国内外の衛星打ち上げ需要に対応している。通信衛星や観測衛星、気象衛星など、多様な用途に対応する先進的な衛星技術の研究開発も進め、月や火星などの深宇宙探査ミッションに向けた技術開発で、将来の国際的な探査ミッションへの貢献を目指している。

    宇宙戦略基金の創設

    宇宙戦略基金は、宇宙技術の研究開発と商業化を促進し、日本の宇宙産業の発展を支えるために設立された。この基金は1兆円規模とされ、官民連携の強化やスタートアップ企業の支援、衛星データの民間利用の促進など、多岐にわたる分野で資金を提供する。

    日本の宇宙戦略は、宇宙戦略基金の創設を通じて大きな進展を遂げており、宇宙技術の研究開発と商業化を推進している。

    地域DXへの貢献

    宇宙技術の応用は、地域経済活動のデジタル化を加速させ、地域全体の競争力を高める。

    例えば、衛星データを活用し、土壌の状態や作物の成長をリアルタイムで監視することで、農業生産性の向上に寄与する。また、防災・減災・国土強靭化などの災害対策においても、衛星からの迅速な情報提供が可能となり、救助活動の効率化や被害の評価に貢献する。

    地方自治体は、宇宙技術を積極的に取り入れることで、地域の産業基盤を強化し、持続可能な発展を目指すことが求められる。

    さらに地方自治体と企業が連携して、宇宙技術を活用したプロジェクトを推進することで、地域のデジタル化が進み、社会インフラの効率化や経済活動の活性化、地域社会の持続可能な発展が促進される。

    これらの計画と戦略により、日本は宇宙技術の研究開発を強化し、宇宙産業の発展と市場拡大を目指している。宇宙戦略基金は、これらの目標達成を支援するために設立され、官民連携の強化や宇宙スタートアップの支援、衛星データの民間利用の促進など、日本の宇宙産業の競争力を高めることを可能にする。

    最先端の宇宙政策と宇宙を利用した地域DXに関心のある方は、ぜひ、ケーブル技術ショー特別講演「我が国の宇宙戦略の最新動向 ~宇宙戦略基金の創設と地域DXへの貢献~」にご参加ください。

    私たちが住んでいる街の地域課題解決や地域活性化のヒントが見つかるかもしれません。

    ケーブル技術ショー特別講演のご案内

    我が国の宇宙戦略の最新動向 ~宇宙戦略基金の創設と地域DXへの貢献~

    人類の活動領域は、地球、地球低軌道を越え、月面、更に深宇宙へと本格的に宇宙空間に拡大しつつある。宇宙システムはすでに経済・社会活動を支える重要な基盤となっており、通信・放送、農業・漁業、災害対策・地球環境対策、交通・物流など、多くの分野で宇宙の活用が拡大していく。

    そこで、宇宙分野の最新動向を説明しつつ、最近の宇宙基本計画、宇宙技術戦略、宇宙戦略基金の概要を解説する。また、地域DXへ貢献する宇宙利用の事例を紹介する。

    講師プロフィール

    内閣府宇宙開発戦略推進事務局 参事官 山口 真吾

    神奈川県座間市出身。1995年早稲田大学理工学部卒業、同年郵政省(総務省)入省、1999年英国シティ大学修士課程修了。専門は情報通信政策、人工知能(AI)、防災情報システム、宇宙システムなど。内閣官房内閣衛星情報センター副主任開発官、慶應義塾大学環境情報学部准教授、総務省国際戦略局宇宙通信政策課長、同省総合通信基盤局電気通信技術システム課長などを経て2023年7月より現職。

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    ※これまでの掲載記事リンク
    3/1掲載:全国に広がる「自治体・ケーブルテレビ連携型」地域DX
    3/14掲載:静岡県三島市+TOKAIケーブルネットワークの連携事例(前編)
    3/28掲載:静岡県三島市+TOKAIケーブルネットワークの連携事例(後編)
    4/12掲載:秋田県秋田市ほか+秋田ケーブルテレビの連携事例(前編)
    5/13掲載:秋田県由利本荘市+秋田ケーブルテレビの連携事例(後編)
    5/30掲載:富山県射水市+射水ケーブルネットワークの連携事例
    6/6掲載:静岡県焼津市・東伊豆町など、高齢者の移動課題と地域活性化を交流型MaaSで解決!
    6/19掲載:自治体向けに役立つ防災・減災・危機管理に貢献する最新技術やサービス
    6/25掲載:自治体関係者必見!ケーブル技術ショー2024で見つける未来の地域防災とデジタル化
    7/4掲載:鳥取県米子市、ケーブルテレビと連携して多様な再生可能エネルギーによる新電力を地域に供給!

    地域課題解決のヒントが満載!「ケーブル技術ショー2024」

    6月3日(月)よりオンライン展示会が先行開催中!
    〜7月18日(木)・19日(金)東京国際フォーラムにて技術展示会開催!~
    ~「Let’s join DX with Cable TV !」 ケーブルテレビで、地域共創・地域DXを推進!~

    ■開催概要

    会期

    oオンライン展示会:2024年6月3日(月)~8月31日(土)
    o技術展示会:2024年7月18日(木) 9:30~18:00・7月19日(金) 9:30~17:00

    会場

    oオンライン展示会:「ケーブル技術ショー2024」公式ウェブページ https://www.catv-f.com
    o技術展示会:東京国際フォーラム B2階 ホールE

    入場料

    無料(入場登録制)

    展示規模

    95社・団体、219小間

    同時開催

    ケーブルコンベンション2024
    ※詳細はこちら ≫ https://www.catv-conv.jp/

    ▼「ケーブル技術ショー2024」活用ガイド

    〔STEP1〕6月3日(月)~

    •来場登録開始、公式ウェブページは“事前確認&情報収集の宝庫"

    ▶事前に課題や悩み事、トレンドを検索して、頼りになる出展者を見つけよう

    〔STEP2〕7月18日(木)・19日(金)

    •技術展示会で“新しい取引先やクリエイティブな解決策との出会い”

    ▶会場での実機確認やデモ体験に参加して、積極的に出展者と展示内容を質問しよう

    〔STEP3〕7月22日(月)~8月31日(土)

    •公式ウェブページで、“セミナー動画のアーカイブ配信や追加情報の収集”

    ▶参加したセミナーや出会った出展者の展示内容を振り返り、商談をビジネスチャンスに結びつけよう

    一般社団法人日本CATV技術協会
    設立1975年7月1日
    代表者名理事長 中村 俊一
    本社所在地

    〒160-0022
    東京都新宿区新宿6-28-8 ラ・ベルティ新宿6F

    事業内容

    CATV施設に関する調査研究を行うとともに、CATV施設に係る技術の向上及び普及を図ることによって、CATVの健全な発達普及を促進するとともに、テレビジョン電波の受信に関する調査を行うことにより、テレビジョン電波の良好な受信環境の実現を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的に活動しています。
    また、ケーブルテレビ業界関連の(一社)日本ケーブルテレビ連盟、(一社)衛星放送協会の3社主催による「ケーブルコンベンション」「ケーブル技術ショー」を開催し、ケーブルテレビサービス事業者ならびに地方公共団体など地域のステークホルダーを一堂に集め地域共創・地域DXを推進する展示会を開催しています。

    URLhttps://www.catv.or.jp/
    その他情報

    https://www.catv-f.com/

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