自治体DXの進め方。取り組むべき課題と有効な手段を解説（総務省OB監修記事）

本記事では、地域全体のDXの推進・取引先の民間企業と連携したDXを検討中の自治体様の参考となる内容を、ダイジェストにてご紹介します。総務省OB松藤氏監修の記事となります。詳細な内容が気になる方は、記事下部のボタンより記事の続きをご覧いただけます。

【自治体におけるDXの進め方とポイント】

まずはデジタル化できる業務を速やかに洗い出し、デジタル化を図ります。

たとえば、数字の確認や転記、紙の書類の受け渡し、計算や集計、データの整理と保管などの業務はデジタル化を図り、自動化することによって、住民にとっても手続きのための負荷の軽減や時間の短縮が実現できることになります。さらに、自治体の職員の業務効率化やミスの軽減にもつながります。

こうした具体的にデジタル化を図れるところから、先行して取り組むことで、その結果、さまざまなデータが蓄積され、DXの方向性も明らかになると考えられます。

【自治体がめざすべき姿】

まず、自治体DXを推進することで求められているのは以下２点です。

①提供している行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させること
②デジタル技術やAIなどを活用することで、自治体組織や取引先となる民間企業とのやり取りをスムーズにし、業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上に活用できる体制を構築すること

一方で、住民や地域の企業にとっても、DXは避けては通れません。DXを進めることにより、地域の企業にとっても大きく飛躍するチャンスにつながります。経済産業省のIT導入補助金なども活用しながら、他の地域に遅れることなく、地域の企業や住民と一緒にDXを進めていくことが大切です。

＝＝＝＝以下、記事の続きで掲載している内容を一部ご紹介します＝＝＝

【自治体DXの背景と取り組むべき事項とはなにか】
労働力に視点をおいて自治体DXの必要性を見てみると、次のことが考えられます。
①行政サービスの内容の●●化、公務員の労働力の●●化が予測され、地域住民へのサービス提供は徐々に●●●●●●の傾向となります。
②政府が明記した迅速で重点的に実施すべき政策は「●●●●」と「●●●●」です。

【自治体DXを効果的に進める手法とはなにか】
DXを推進するにあたり組織内、部署内に存在する課題と効果的な対策をみてみましょう。
①職員減少：●●●●●●●●を活用し、効率良く、より創造的な業務に人的リソースを配置
②組織・部署の管轄意識：●●●●●●●●を強化し、垣根を解消
③膨大な業務量：●●●●●●●●を活用し、手作業やルーティン業務を軽減
④デジタル人材の不足：育成・採用にかかる時間とコストを●●●●●●●●で解決

【自治体DXの成功4事例】
① 千葉県千葉市：集団がん検診の予約受付業務、受診率改善へ●●●●●●●●を実施
② 滋賀県：県と市町が●●●●●●●●を共同で取り組み、事務と経費の負担を軽減
③ 北海道恵庭市：税務課主導の●●●●●●●●で16業務の効率化に成功
➃ 愛知県瀬戸市：●●●●●●●●を導入しペーパーレス化を促進

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【監修者プロフィール】

一般社団法人 未来創造ネットワーク 代表理事・総務省OB：松藤 保孝 氏

自治省（現総務省）入省後、三重県知事公室企画室長、神奈川県国民健康保険課長、環境計画課長、市町村課長、経済産業省中小企業庁企画官、総務省大臣官房企画官、堺市財政局長、関西学院大学大学院　法学研究科・経営戦略研究科教授、内閣府地方創生推進室内閣参事官等を歴任し、さまざまな政策の企画立案、スリムで強靭な組織の構築、行政の業務方法や制度のイノベーションを推進。一昨年退官後、地域の個性や強みを生かすイノベーションを推進する活動を行う。