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イベント2024.03.01

民間企業と自治体 双方へのアンケートから見えてきた!自治体が選ぶべき会計事務DXシステムのポイントとは?

    終了しました
    民間企業と自治体 双方へのアンケートから見えてきた!自治体が選ぶべき会計事務DXシステムのポイントとは?
    このイベントを主催する企業
    株式会社インフォマート
    株式会社インフォマート

    概要

    昨年末、自治体と取引きのある民間企業・自治体の双方に対してアンケートを実施したところ、アンケート結果より会計業務の課題と紙から電子化への必要性は勿論、真に課題を解決する為に必要なシステム機能が浮き彫りになりました。

    自治体・公営企業へ特化した財務会計システムを運営するBSNアイネットと国内シェアNo.1※の帳票DXシステムを提供するインフォマートより、自治体・公営企業目線で選ぶべき会計事務DXシステムのポイントを解説します。
    ※2023年6月現在 東京商工リサーチ調べ

    このような方におすすめ

    ◎民間企業が自治体との取引で困っていることを知りたい
    ◎会計事務DXを進めたいが、自治体・公営企業目線でどのシステムが最適か判断が難しい
    ◎支出負担行為と支出命令決議書の照合作業が煩雑化している
    ◎紛失・転記の人的ミス、支払い漏れ等のリスクを無くしたい

    セミナーで学べること

    ◎インボイス制度施行による民間企業の負担と自治体ができること
    ◎自治体・公営企業目線で最適なDXシステムの選び方
    ◎デジタル化した請求書の活用方法・財務会計システムとの連携イメージとそのメリット

    開催概要

    開催日時

    2024年3月21日(水)15:00-16:00

    参加費

    無料(事前登録制)

    定員

    ウェビナー 100名

    参加方法

    本ウェブセミナーはZoomを使用して行います。

    ※自治体職員様 限定募集となります。
    ※フリーメールでご登録のお客様、民間企業にお勤めの方のご視聴はお断りさせていただく場合がございます

    【ご案内】

    ※参加用URLはお申込み完了後に自動配信されます。
    メールが届かない方は、迷惑メールフォルダをご確認いただくか、government@infomart.co.jp までお知らせください。
    ※自治体職員様 限定募集となります。
    ※フリーメールでご登録のお客様・民間企業にお勤めの方のご視聴はお断りさせていただく場合がございます

    株式会社インフォマート
    設立1998年2月13日
    資本金32億1251万円
    代表者名代表取締役社長 中島 健
    本社所在地

    〒105-0022
    東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階

    従業員数841名
    事業内容

    【プラットフォームシリーズの運営】
    BtoBプラットフォームは110万社以上(※2024年9月末日時点)に導入実績がある、請求書・見積書・契約書・商談・受発注・規格書・業界チャネル・TRADEの8つのシステムです。

    自治体と企業間で行われる、見積提出と受取、発注と受注、契約手続き、請求書の発行と受取、支払までの取引を一気通貫デジタル完結できる電子商取引基盤を提供しております。電子取引により、双方の業務効率化と生産性を向上し、地域社会全体の電子化普及とともにペーパーレス化によるECOへの貢献を含めてDXを推進します。

    URLhttps://lp.infomart.co.jp/government

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    提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。

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