【築上町、柴田町、高松市の事例掲載】事例ライブラリー第19弾「PPPの活用特集」の提供開始！

■今回の配信内容

　厳しい財政状況や人口減少が続くなか、多くの自治体にとって、公共サービスを維持していくことは喫緊の課題です。たとえば、公共施設を限られた予算と職員で運営するのは困難を極めます。また、施設の老朽化などが進めば改修が必要になることから、自治体単独でそれを負担するには限界があるでしょう。そこで注目を集めているのが、公民が連携して公共サービスの提供を行うスキームである「PPP（Public Private Partnership）」です。
　令和5年6月2日に内閣府が発表した「PPP/PFI推進アクションプラン（令和5年改定版）」※によると、PPP/PFI（PFIはPrivate Finance Initiativeの略で、PPP手法のうちの一つ）は社会課題の解決と経済成長を同時に実現し、成長と分配の好循環を生み出すことに貢献するものであり、新しい資本主義の中核となる新たな官民連携の柱だと定義し、推奨しています。また、令和4年度から令和13年度までの10年間を「事業規模目標期間」とし、特に令和4年度からの5年間を重点実行期間と位置づけ、案件形成の裾野拡大と加速化を強力に推進する、としています。今回は、過去に『自治体通信』で掲載されたPPPの活用に関する記事をピックアップしました。ぜひ今後の施策に活かしてください。

※内閣府「PPP／PFI推進アクションプラン（令和5年改定版）」
https://www8.cao.go.jp/pfi/actionplan/pdf/actionplan_r5_2.pdf

■掲載されている官民連携事例

築上町／シダックス大新東ヒューマンサービス
柴田町／NTT・TCリース
高松市／日本管財

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■事例ライブラリーとは

　官民連携事例を数多く有する『自治体通信』が、詳細な課題テーマに即した再編集を行うことで、自治体職員の皆様によりわかりやすく事例をお届けするサービスです。多岐に渡る自治体の業務において、『自治体通信』編集部が分野ごとに厳選したお役立ち情報を定期的にお届けしていきます。