■今回の配信内容
近年、農業や漁業、林業などの一次産業の労働者不足が深刻な問題となっています。たとえば、農林水産省の「農業労働力に関する統計」※によると、ふだん仕事としておもに自営農業に従事している「基幹的農業従事者」の数は、平成27年の時点では175万7,000人でしたが、令和5年には116万4,000人に減っています。就業人口自体が減っているうえに、急速な高齢化も進んでおり、技術伝承といった面でも深刻な課題を抱えています。一次産業は地域にとっての重要な経済基盤であり、地域独特の文化やコミュニティを醸成してきた日本ならではの大切な産業です。そうしたなか、注目を集めているのが、ICTを活用した「一次産業のスマート化」です。
現在、IoTやAI、GPS、センサー、ドローンなどさまざまな技術を活用した一次産業における取り組みが全国各地で行われているほか、大手企業やスタートアップなどの民間企業も続々と参入しています。こうした取り組みが進んでいけば、現場の作業効率化につながるほか、収穫量の増加による売上アップや就業者の拡大、引いては地域活性化も望めるでしょう。今回は、過去に『自治体通信』で掲載されたICTを活用した一次産業の活性化に関する記事をピックアップしました。ぜひ今後の施策に活かしてください。
※農業労働力に関する統計:https://www.maff.go.jp/j/tokei/sihyo/data/08.html
■掲載されている官民連携事例
- 舞鶴市/KDDI
- 秦野市/JDRONE
- 千葉市、佐賀市/誠和。
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