2024年2月に公開した自治体職員等の連載・レポート記事を“読み逃し配信”! 自治体職員なら読んでおきたいバラエティに富んだ記事を一挙お届けします。
霞が関を筆頭に「職員向け資産形成セミナー」を実施する自治体が拡大中
公務員の“お金事情”レポート（自治体通信Online Report）
自治体職員の「資産形成意識」が高まっています。ある調査では公務員の資産形成に対する関心や金融商品保有率は高いとの結果になっているほか、「職員向け資産形成セミナー」を実施する自治体も拡大中。そこで、公務員の間で資産形成意識が高まっている背景等を取材しました。そこから見えてきたものとは?
公務員だからできる「未来との対話」を考えてみませんか?
能登地震で噛み締めた「未来の市民×公務員」の対話の責任
我らはまちのエバンジェリスト #25（福岡市 職員・今村 寛）
行政の作為も不作為も、すべて現在と未来の国民・市民に何らかの影響を与えます。私たちが暮らすまちは、過去の政策決定に基づいて運営されているからです。能登地震では公務員が担う「未来への責任」を改めて強く感じざるを得ませんでした。では、どうすれば私たちは未来への責任をまっとうし得るのか―。ちょっと立ち止まって考えてみませんか?
（「我らはまちのエバンジェリスト#25」より）
「パワハラ」における平等の欠如
法的なものの考え方では「なくなれば万事OK」とはいかない…
「法的なものの考え方」を探して#4（自治体法務ネットワーク代表・森 幸二）
自治体を含むあらゆる職場、社会のあらゆる場所から「パワハラ」は根絶されなくてはなりません。そこは論をまつまでもない当然のことなのですが、法的なものの考え方、つまり「平等な社会の形成」という観点から検証すると「パワハラ根絶で万事OK!」とはならないようです。パワハラ政策を考える際の“新しいヒント”をお届けします。
いち早く情報をお届け!
メルマガ登録はこちらから本サイトの掲載情報については、企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。
提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社（イシン株式会社）は何ら保証しないことをご了承ください。
