自治体の課題を解決したユニークな先進事例集【中部エリア】

自治体通信Online掲載記事より、さまざまな課題を解決した自治体のユニークな取り組み事例集です。他自治体の取り組み事例調査のヒントとしてお役立てください。中部エリア編では「山梨県」「長野県」「岐阜県」「静岡県」「愛知県」「三重県」を紹介しています。

【目次】
■ 山梨県甲州市の取り組み［照明設備の切り替え］（総務・人事、環境・エネルギー）
■ 山梨県上野原市の取り組み［デジタルブック化による広報展開］（広報・広聴）
■ 長野県上田市の取り組み［公共施設の再編］（総務・人事、公共インフラ・まちづくり、産業振興）
■ 長野県軽井沢町の取り組み［教育現場へのICTの定着］（情報政策）
■ 長野県塩尻市の取り組み［チャットツールの活用］（総務・人事、情報政策）
■ 長野県千曲市の取り組み［認証印刷システムの整備］（総務・人事、情報政策）
■ 長野県長野市の取り組み［公共施設の再編］（総務・人事、公共インフラ・まちづくり、産業振興）
■ 長野県の取り組み［大学入試改革への対応］（学校教育・生涯学習）
■ 長野県飯綱町の取り組み［公共交通システムの維持管理］（観光・商工、情報政策、公共インフラ・まちづくり）
■ 長野県諏訪市の取り組み［オフィス製紙機」という新提案］（総務・人事、環境・エネルギー）
■ 長野県駒ヶ根市の取り組み［防災雨量観測システムの導入］（防災・危機管理、広報・広聴）
■ 長野県塩尻市の取り組み［災害時・平時両用の通信手段の確保］（防災・危機管理、観光・商工）
■ 長野県下伊那郡喬木村の取り組み［電子黒板の可能性検証］（学校教育・生涯学習）
■ 岐阜県美濃加茂市の取り組み［ICTによる保育現場の改善］（健康福祉、情報政策、学校教育・生涯学習）
■ 岐阜県多治見市の取り組み［非常時通信網の整備］（防災・危機管理、公共インフラ・まちづくり、学校教育・生涯学習）
■ 岐阜県飛騨市の取り組み［市のプロモーション］（観光・商工）
■ 静岡県西伊豆町の取り組み［地域経済の活性化］（観光・商工、公共インフラ・まちづくり、産業振興）
■ 静岡県富士市の取り組み［情報インフラの運用改善］（情報政策）
■ 静岡県南伊豆町の取り組み［郵便関連業務の効率化］（総務・人事）
■ 静岡県焼津市の取り組み［ワンストップ特例制度の業務軽減］（税務・収納）
■ 静岡県掛川市の取り組み［IoTを活用した感震ブレーカーの普及策］（防災・危機管理）
■ 静岡県浜松市の取り組み［災害時の医療機関連携］（防災・危機管理、健康福祉、情報政策、住民生活・安全、広報・広聴）
■ 静岡県藤枝市の取り組み［大規模震災に備えた電気火災対策］（防災・危機管理）
■ 静岡県焼津市の取り組み［ふるさと納税施策］（税務・収納）
■ 静岡県熱海市の取り組み［メディアを呼び込む施策］（観光・商工）
■ 静岡県藤枝市の取り組み［検定試験の導入による人材育成］（総務・人事）
■ 愛知県名古屋市の取り組み［情報インフラの運用改善］（情報政策）
■ 愛知県大府市の取り組み［RPAの活用］（ 防災・危機管理、広報・広聴）
■ 愛知県常滑市の取り組み［複合機の情報漏えい対策］（情報政策）
■ 愛知県豊明市の取り組み［農園誘致］（ 防災・危機管理、広報・広聴）
■ 愛知県豊田市の取り組み［280MHzデジタル同報無線の導入］（ 防災・危機管理、広報・広聴）
■ 愛知県豊田市の取り組み［デジタルブック化による広報展開］（広報・広聴）
■ 愛知県安城市の取り組み［中心市街地の空洞化対策］（学校教育・生涯学習）
■ 三重県東員町の取り組み［公共交通網の維持整理］（観光・商工、公共インフラ・まちづくり、広報・広聴、産業振興）
■ 三重県四日市市の取り組み［リモートアクセス環境の整備］（観光・商工、公共インフラ・まちづくり、広報・広聴、産業振興）
■ 三重県いなべ市の取り組み［情報発信力の強化］（総務・人事、学校教育・生涯、学習広報・広聴）
■ 三重県四日市市の取り組み［ファシリティ・マネジメントの実践］（公共インフラ・まちづくり）
■ 三重県木曽岬町の取り組み［地域コンテンツの可能性］（観光・商工、広報・広聴）
■ 三重県明和町の取り組み［進化するポータルサイト活用］（税務・収納）
■ 三重県明和町の取り組み［進化するポータルサイト活用］（税務・収納）

山梨県甲州市の取り組み［照明設備の切り替え］（総務・人事、環境・エネルギー）

省エネ効果への期待や水銀を使用した蛍光灯に対する規制を背景に、照明設備のLED化を検討する自治体は増えている。しかし、庁内で一斉切り替えともなれば、高額な初期費用がネックとなるため、切り替えを断念するケースも。そんななか、逗子市(神奈川県)と甲州市(山梨県)では「賃貸借方式」を活用してLED化を一気に推進した。両市の担当者に、賃貸借方式を活用するメリットなどを聞いた。。
抜粋：自治体通信 Vol.22(2020年2月号)
提供：株式会社ネクシィーズ

山梨県上野原市の取り組み［デジタルブック化による広報展開］（広報・広聴）

利便性の向上と「より多くの人たちに読んでもらいたい」という理由から、自治体で広報紙をデジタル化する動きが広がっている。上野原市（山梨県）でも4月から、県内初の多言語デジタルブックでの提供を開始した。担当者の大神田氏に、デジタルブック化で重視したポイントや今後の広報紙づくりの方針などを聞いた。
抜粋：自治体通信 Vol.09（2017年7月号）

長野県上田市の取り組み［公共施設の再編］（総務・人事、公共インフラ・まちづくり、産業振興）

毎年、集中豪雨や大型台風が日本列島を襲うなか、全国に点在するため池の決壊をいかに防ぐかは、ため池をもつ自治体にとって見逃せない課題となっている。こうした課題に対し、上田市(長野県)は、ため池の水位データを取得する装置を導入し、決壊を未然に防ぐ仕組みづくりに取り組んでいる。装置を導入した成果について、ため池を管理する上田市塩田平土地改良区の峰村氏に聞いた。
抜粋：自治体通信 Vol.25(2020年8月号)
提供：ITbookテクノロジー株式会社

長野県軽井沢町の取り組み［教育現場へのICTの定着］（情報政策）

昨年末、政府が打ち出した「GIGAスクール構想」を受け、教育現場におけるICT導入の動きがさらに加速度を増している。そうしたなか、いち早く教育のICT化に着手してきた軽井沢町（長野県）では、導入後の「定着」に重きを置いた施策で成果をあげているという。同町で教育のICT化を推進する2人のキーパーソンに、詳細を聞いた。
抜粋：自治体通信 Vol.25(2020年8月号)
提供：コニカミノルタジャパン株式会社

長野県塩尻市の取り組み［チャットツールの活用］（総務・人事、情報政策）

別記事で紹介した四條畷市や多摩市の事例では、『LoGoチャット』が庁内の業務改善に大きく貢献した姿を見てきた。だが、その導入効果は庁内にとどまらない。LGWAN環境でも使える特徴を活かし、複数の自治体にまたがる活用事例も出てきているのだ。ここでは、そうした事例のひとつである塩尻市(長野県)の担当者に、活用状況などを聞いた。
抜粋：自治体通信 Vol.25(2020年8月号)
提供：株式会社トラストバンク

長野県千曲市の取り組み［認証印刷システムの整備］（総務・人事、情報政策）

印刷コスト削減のために、「ムダな印刷物の出力抑制」を職員に呼びかける自治体は多い。しかし、なかなか当事者意識をもってもらえず、「期待ほどの成果が出ない」と悩む声も。そんななか、千曲市(長野県)では「認証印刷システム」を導入し、全庁をあげてムダな印刷物を減らす基盤を構築した。担当者3人に、認証印刷システム導入の背景や期待する効果を聞いた。
抜粋：自治体通信 Vol.22(2020年2月号)
提供：日本テクノ・ラボ株式会社

長野県長野市の取り組み［公共施設の再編］（総務・人事、公共インフラ・まちづくり、産業振興）

総務省の要請を受け、多くの自治体が、公共施設の運営や管理の方針を定めた「公共施設等総合管理計画」を策定した。今後は計画を実行に移すことになるが、「実行部分は定めておらず、どう着手していいのかわからない」という悩みも聞かれる。そんななか、同計画で定めた「公共施設の再編」に取り組むため、市民とともに考えるワークショップを開いているのが長野市（長野県）。同市担当の村上氏に、狙いや効果を聞いた。
抜粋：自治体通信 Vol.13（2018年6月号）
提供：日本管財株式会社

長野県の取り組み［大学入試改革への対応］（学校教育・生涯学習）

国が進める高大接続改革にあわせ、各自治体では独自の教育改革を進めている。そうしたなか、長野県ではICTを駆使した学習支援システムを導入し、「学習記録の蓄積」を通じた学びの質的向上をめざす取り組みが進行中だ。取り組みの概要と期待する成果などについて、関連事業を担当する長野県教育委員会事務局の馬場氏に聞いた。
抜粋：自治体通信 テクノロジー特別号（2019年2月号）

長野県飯綱町の取り組み［公共交通システムの維持管理］（観光・商工、情報政策、公共インフラ・まちづくり）

人口減少や財政事情の悪化などから、都市機能の一部である公共交通機関の存続が危ぶまれるケースが増えている。そうしたなか、飯綱町(長野県)では、利用者の要求に対応して運行する「デマンドバス」を構想。「交通空白地域」をなくしながら、さらに公共交通費用の削減にも成功している。取り組みの詳細を、町の担当者に聞いた。
抜粋：自治体通信 Vol.16（2018年12月号）

長野県諏訪市の取り組み［「オフィス製紙機」という新提案］（総務・人事、環境・エネルギー）

かつては製糸業の中心として、現在は精密機械工業の集積地として、つねに時代の先端技術発信の舞台となってきた諏訪市(長野県)。いま、この地で生み出された画期的な技術を活用し、諏訪市役所では庁内での再生紙生産という異色の環境貢献活動を展開し始めている。市長の金子氏に活動の概要やめざすべき市政の姿などを聞いた。
抜粋：自治体通信 Vol.10（2017年10月号）

長野県駒ヶ根市の取り組み［防災雨量観測システムの導入］（防災・危機管理、広報・広聴）

国や都道府県に頼るだけでなく、自前の雨量観測システムを整備しよう─。いま、市区町村でそんな動きが広がっている。よりきめ細かく、ピンポイントで雨量を観測して「住民へ的確に、すばやく避難指示をしたい」というニーズが高まっているからだ。このほど駒ヶ根市（長野県）でも、国や県の雨量計がない地点6ヵ所へ独自に設置。クラウドを通して住民や職員がパソコン画面上でデータを閲覧できる仕組みを構築した。災害対応力がどれだけ高まったのか、市の担当者に聞いた。
抜粋：自治体通信 Vol.6（2016年10月号）

長野県塩尻市の取り組み［災害時・平時両用の通信手段の確保］（防災・危機管理、観光・商工）

災害時に途切れない情報通信網の整備は、各自治体共通の目標だ。いっぽうで初期費用の抑制や、費用対効果の向上のための平時の有効活用も望まれる。そんななか、網目状のネットワークで通信網全体を途切れさせない無線システムが開発された。試験的に導入している白浜町と塩尻市、また、装置メーカーの平河ヒューテックに、自治体向けの情報通信サービスについて聞いた。
抜粋：自治体通信 Vol.3（2015年10月号）

長野県下伊那郡喬木村の取り組み［電子黒板の可能性検証］（学校教育・生涯学習）

長野県下伊那郡喬木村。人口約6000人の山あいの村で平成27年12月18日、画期的な実証実験が行われた。最先端のＩＴを結集し、遠隔地の複数教室をリアルタイムで結び、ひとつの教室にした「遠隔授業の公開研究会」である。この実証実験から得られた効果や可能性を紹介する。
抜粋：自治体通信 Vol.4（2016年4月号）
提供：パイオニアVC株式会社

岐阜県美濃加茂市の取り組み［ICTによる保育現場の改善］（健康福祉、情報政策、学校教育・生涯学習）

保育士が不足しているなか、幼児教育・保育の無償化がスタート。問われるのは、業務効率化を図りつつ、保育の質を高めるための方策だ。そうしたなか、美濃加茂市(岐阜県)では、市立古井(こび)第一保育園(以下、古井第一)を含めた、市内の9つの保育施設で、アプリを使った「業務効率」と「保育の質」の両方を向上させる取り組みが行われている。古井第一・園長の山内先生に、詳細を聞いた。
抜粋：自治体通信 Vol.21(2019年12月号)

岐阜県多治見市の取り組み［非常時通信網の整備］（防災・危機管理、公共インフラ・まちづくり、学校教育・生涯学習）

教育環境の高度化や観光客の利便性向上、さらには災害時の通信確保など、自治体が公衆無線LANを整備する際の目的はさまざま。活用シーンが広がるなかで、「その用途に応じたシステム選定が重要」と語るのは、多治見市(岐阜県)教育委員会の岩井氏だ。同市ではこのほど、市内公立学校での無線LAN整備に着手している。同氏にその背景や狙いなどを聞いた。
抜粋：自治体通信 Vol.19（2019年8月号）

岐阜県飛騨市の取り組み［市のプロモーション］（観光・商工）

邦画史上、歴史的な興行収入を記録した『君の名は。』。その一部イメージのひとつとなったのが飛騨市(岐阜県)だ。同市は公開前から「映画の舞台になっている」という情報を入手。公開までわずか1ヵ月余りで予算も限られているなか、プロモーションを開始。公開後も市のプロモーションを続けた結果、公開からわずか8ヵ月の間に、推計値で市の人口の2.6倍以上にあたる6万6,000人もの「聖地巡礼者」が飛騨市を訪れた。成功のカギはどこにあるのか。同市の挑みに迫った。
抜粋：自治体通信Online

静岡県西伊豆町の取り組み［地域経済の活性化］（観光・商工、公共インフラ・まちづくり、産業振興）

低迷する地域経済をいかに活性化するか。近年、多くの自治体が共通に抱える課題だ。今般の新型コロナウイルスによる影響から、課題の深刻度がさらに増しているのは間違いないだろう。そうしたなか、西伊豆町(静岡県)では、新たな地域通貨システムを導入し、町内での経済循環を促す独自の施策に乗り出している。同町担当者に、施策の背景や効果などについて聞いた。
抜粋：自治体通信 Vol.25(2020年8月号)
提供：株式会社トラストバンク

静岡県富士市の取り組み［情報インフラの運用改善］（情報政策）

多くの自治体において、情報インフラの運用改善をもたらした仮想化基盤技術。だが、同技術の導入メリットはそれだけにとどまらない。近年注目されているのは、システムの災害復旧対策として導入するケースであり、富士市(静岡県)もそうした事例のひとつである。同市総務部情報政策課の担当者に、仮想化基盤技術の導入経緯とその効果などを聞いた。
抜粋：自治体通信 Vol.25(2020年8月号)
提供：ニュータニックス・ジャパン合同会社

静岡県南伊豆町の取り組み［郵便関連業務の効率化］（総務・人事）

自治体が行う郵便関連業務は、作業の正確性にくわえ、時間的な制約があるなかでスピード感が求められることもある。これらの課題に対し、南伊豆町(静岡県)では、前ページの加茂市も活用する郵便料金計器のほかにも、郵便物の封入・封かん作業を自動化する機械を導入し、大きな成果を得ている。複数の郵便関連業務を改善して得られた効果の詳細を、総務課の鈴木氏に聞いた。
抜粋：自治体通信 Vol.24(2020年6月号)
提供：ピツニーボウズジャパン株式会社

静岡県焼津市の取り組み［ワンストップ特例制度の業務軽減］（税務・収納）

ふるさと納税による寄附者は増加傾向にある一方、自治体では「予測できない申請の処理」「やむをえない残業」など、ふるさと納税に対応するための事務処理が煩雑化している。そのような状況下、焼津市（静岡県）は、マイナンバーの取り扱いを含むふるさと納税に関する業務の一部を民間へ委託した。同市担当の太田氏に、そうした取り組みの詳細を聞いた。
抜粋：自治体通信 Vol.11（2018年2月号）

静岡県掛川市の取り組み［IoTを活用した感震ブレーカーの普及策］（防災・危機管理）

南海トラフ巨大地震に備え、積極的に対策を行っている掛川市(静岡県)。今年は新たな取り組みとして、掛川城などの文化財に、IoT技術を取り入れた感震ブレーカーを設置するプロジェクトの実施を始めた。同市危機管理部の水野氏に、その狙いや期待できる効果などを聞いた。
抜粋：自治体通信 Vol.14（2018年8月号）

静岡県浜松市の取り組み［災害時の医療機関連携］（防災・危機管理、健康福祉、情報政策、住民生活・安全、広報・広聴）

災害時、いかに迅速かつ適切な対応をとれるよう備えるか。たび重なる大規模災害に直面する自治体にとって優先度が高い課題だ。そうしたなか、浜松市(静岡県)では、一般に広く普及するコミュニケーションツールを活用し、行政と医療機関が情報連携を図る新たなネットワークを構築、注目を集めている。そこで、同市健康福祉部の西崎氏に取り組みの背景や効果を聞いた。
抜粋：自治体通信 テクノロジー特別号（2019年2月号）

静岡県藤枝市の取り組み［大規模震災に備えた電気火災対策］（防災・危機管理）

以前から、積極的な危機管理対策を行っている藤枝市(静岡県)。平成28年には県内で先駆けて、感震ブレーカーの補助金制度を実施。住民から多くの反響をえているという。同市の担当者に、危機管理対策についての独自の取り組みや、感震ブレーカーに着目した経緯や反響の詳細などを聞いた。
抜粋：自治体通信 Vol.10（2017年10月号）

福島県会津若松市の取り組み［効率的な個別施設計画の立案］（総務・人事、公共インフラ・まちづくり、産業振興）

今年の4月、総務省は「ふるさと納税の返礼品の価格を寄附額の3割まで抑えるよう要請する」と通知した。制度は流動的になっているが、ふるさと納税に対する取り組みは、自治体の重要な施策であることに変わりはない。今回は、全国でもトップクラスの寄附金額を誇る焼津市の担当者に、今後の方針も含めて取り組みの詳細を聞いた。
抜粋：自治体通信 Vol.09（2017年7月号）
提供：株式会社アイモバイル

静岡県熱海市の取り組み［メディアを呼び込む施策］（観光・商工）

高度経済成長のころまでは、日本でも有数の観光地だった熱海市。しかし、経済の衰退とともに、徐々に観光客は減少していった。そんななか、全国でも珍しい❝ロケ地としてメディアを呼び込む❞施策で、地域のブランド構築に成功、観光客が年々増加する成果をあげている。そのキーパーソンが同市の観光経済課の山田氏。アイデアの源泉や実行上の工夫などを同氏に聞いた。
抜粋：自治体通信Online
提供：NECネクサソリューションズ

静岡県藤枝市の取り組み［検定試験の導入による人材育成］（総務・人事）

人材の育成と活用を積極的に行っている藤枝市役所。その一環として、平成22年から自治体法務にかんする検定を職員に対して実施しているという。人材育成と活用のためにどのような施策を行っているのか。さらに、法務検定は行政にどのような効果をもたらしているのか。総務部の片山氏と松下氏に話を聞いた。
抜粋：自治体通信 Vol.2（2015年4月号）

愛知県名古屋市の取り組み［情報インフラの運用改善］（情報政策）

現在、多くの自治体のなかでもっとも業務負荷の増大が顕在化している部署のひとつが、情報システム部門である。業務のIT化に伴い、庁内に導入するシステムは増加の一途をたどり、情報インフラの運用管理は複雑さとともに職員への負荷も増している。そうしたなか、名古屋市(愛知県)では、「仮想化基盤」の刷新によって、情報インフラの運用にまつわる多くの課題を一気にクリアしたという。どういうことか、同市担当者に話を聞いた。
抜粋：自治体通信 Vol.25(2020年8月号)
提供：ニュータニックス・ジャパン合同会社

愛知県大府市の取り組み［RPAの活用］（ 防災・危機管理、広報・広聴）

単純なPC作業をソフトウェア型ロボットに任せ、業務効率化や働き方改革を実現できるツールとして、自治体で注目されるRPA。しかし、RPAの導入が、ロボットの作成や運用を担う職員の負担となってしまっては、本末転倒となる。こうしたなか、大府市(愛知県)では、総務課情報システム係が主体となって、RPAを効率的に運用できる体制の構築を進めている。その詳細を、RPA導入の経緯も含めて同係の2人に聞いた。
抜粋：自治体通信Online
提供：RPAテクノロジーズ株式会社

愛知県常滑市の取り組み［複合機の情報漏えい対策］（情報政策）

自治体の間で、情報セキュリティに対する強化策が検討されている。多くの紙に情報が印刷される複合機への対策は、重要テーマのひとつだ。そんな状況のもと、常滑市(愛知県)では、複合機の印刷環境をトータルに見直すことで、「コスト削減」をともなったセキュリティ強化を実現した。担当課のふたりに取り組み内容を聞いた。
抜粋：自治体通信 Vol.12（2018年4月号）

愛知県豊明市の取り組み［農園誘致］（ 防災・危機管理、広報・広聴）

豊明市(愛知県)は昨年、障がい者雇用を目的とした民間運営の農園を誘致した。これは、障がい者雇用を法的に義務づけられているものの、適した職場を提供できない企業と障がい者を「農園就労」でマッチングするもの。この仕組みを提供する民間企業は、6年間で約550人の障がい者に一般就労の場を提供している。自治体としては全国初となる、誘致の経緯や反響について、同市の小浮市長と担当課長に話を聞いた。
抜粋：自治体通信 Vol.10（2017年10月号）

愛知県豊田市の取り組み［280MHzデジタル同報無線の導入］（ 健康福祉、産業振興）

防災行政無線の更新に際し、280MHzデジタル同報無線システムの特性に注目し、導入を決めた自治体は多い。だが、なかには、すでに既存システムのデジタル化が完了していたにもかかわらず、新たに導入を決断した自治体もある。そんな自治体のひとつが、豊田市(愛知県)だ。決断の背景とは、なんだったのか。防災対策課の近藤氏に話を聞いた。
抜粋：自治体通信 Vol.14（2018年8月号）
提供：東京テレメッセージ株式会社

愛知県豊田市の取り組み［デジタルブック化による広報展開］（広報・広聴）

行政情報を幅広く発信する、自治体の広報紙。近年は、より多くの住民に読んでもらうために、特徴ある紙面構成にする自治体が増えている。豊田市(愛知県)では平成30年4月から、紙面を大幅にリニューアルしたほか、「読みやすい機能」をつけてデジタルブック化する取り組みを開始。担当の中野氏に、今回の紙面刷新の狙いや新機能の内容を聞いた。
抜粋：自治体通信 Vol.14（2018年8月号）
提供：株式会社モリサワ

愛知県安城市の取り組み［中心市街地の空洞化対策］（学校教育・生涯学習）

全国各地でみられる「中心市街地の空洞化」。平成12年から人口が3万人も増えている安城市(愛知県)ですら、それは例外ではなかった。平成14年には駅前にあった市内最大の病院が撤退したことで、空洞化に拍車がかかる状況に。どうすれば、にぎわいを創出できるのか。さまざまな意見が錯綜する中で、浮上してきたのは「図書館を核にしたにぎわいづくり」だった。施設の名は『アンフォーレ』。平成29年6月に開業すると、連日多くの人が訪れる施設となり、にぎわいを取り戻すことに成功した。ほかの自治体からの視察も絶えない、図書館を核とした複合施設誕生の経緯を館長の岡田氏に聞いた。
抜粋：自治体通信Online
提供：NECネクサソリューションズ

三重県四日市市の取り組み［リモートアクセス環境の整備］（観光・商工、公共インフラ・まちづくり、広報・広聴、産業振興）

近年、各自治体がさまざまな手法で模索してきた働き方改革だが、今般の「コロナショック」を受け、テレワークの導入機運が大きく高まってきた。そうしたなか、四日市市(三重県)ではこの動きに先がけて検討に着手し、一部の用途で実用化を開始しているという。そこで同市担当者に、導入したシステムの概要や導入効果などについて聞いた。
抜粋：自治体通信 Vol.26(2020年10月号)
提供：e-Janネットワークス株式会社

三重県いなべ市の取り組み［情報発信力の強化］（総務・人事、学校教育・生涯、学習広報・広聴）

地方創生の実現や人口減少という課題の解決に向けて、多くの自治体が行政運営を行ううえで、SDGsを重要な指針に据えている。いなべ市(三重県)も、そうした自治体のひとつだ。同市ではそのための手段として、情報発信のあり方に工夫を凝らしているという。副市長の岡氏に、取り組みの詳細やその効果などを聞いた。
抜粋：自治体通信 Vol.25(2020年8月号)
提供：株式会社モリサワ

三重県四日市市の取り組み［ファシリティ・マネジメントの実践］（公共インフラ・まちづくり）

今後、急速に進むと予想される少子高齢化や財政難に備え、自治体では公共施設の持続的な運営に向けた体制づくりが急務となっている。そうしたなか、四日市市(三重県)では、施設の長寿命化と同時に、将来的な統廃合も視野に入れた総合的な施設管理計画の策定を進めている。同市担当者に、施設運営のあり方に関する検討状況とともに、取り組みの内容を聞いた。
抜粋：自治体通信 Vol.24(2020年6月号)
提供：日本管財株式会社

三重県木曽岬町の取り組み［地域コンテンツの可能性］（観光・商工、広報・広聴）

三重県東員町の取り組み［公共交通網の維持整理］（観光・商工、公共インフラ・まちづくり、広報・広聴、産業振興）

財政事情が厳しさを増し、人口減少が進むなか、地域の公共交通網をいかに維持・存続させていくか。いまや多くの自治体に共通した社会課題といえよう。そうしたなか、東員町(三重県)では、県と一体となって新たなシステムを導入し、ICTの力でコミュニティバスの利便性向上を図り、利用者増加に効果を上げている。そこで、同町担当者の小河氏と早川氏に取り組みの詳細や効果などを聞いた。
抜粋：自治体通信 Vol.18（2019年6月号）
提供：株式会社ユニ・トランド

三重県明和町の取り組み［進化するポータルサイト活用］（税務・収納）

近年、積極的にふるさと納税に取り組む自治体は増えており、地域ならではの特色ある返礼品を用意したり、複数のポータルサイトを活用するなど多様なPR活動を行っている。そのようななか、明和町(三重県)はポータルサイトの新サービスの導入を開始した。担当の朝倉氏に、サービス活用の詳細を聞いた。
抜粋：自治体通信 Vol.8（2017年4月号）
提供：株式会社アイモバイル