自治体の課題を解決したユニークな先進事例集【北陸エリア】

自治体通信Online掲載記事より、さまざまな課題を解決した自治体のユニークな取り組み事例集です。他自治体の取り組み事例調査のヒントとしてお役立てください。北陸エリア編では「新潟県」「富山県」「石川県」を紹介しています。

【目次】
■ 新潟県加茂市の取り組み［郵便関連業務の効率化］（総務・人事）
■ 新潟県の取り組み［総務事務のアウトソーシング］（総務・人事）
■ 新潟県北妙高市の取り組み［位置情報活用した観光施策］（観光・商工、産業振興）
■ 新潟県燕市の取り組み［Wi-Fiを活かした公衆無線LAN］（防災・危機管理、観光・商工）
■ 富山県舟橋村の取り組み［地域交流の促進］（健康福祉、公共インフラ・まちづくり、産業振興）
■ 富山県南砺市の取り組み［域外からの人材登用］（公共インフラ・まちづくり、産業振興）
■ 富山県南砺市の取り組み［RPAによる業務改革］（総務・人事、情報政策、税務・収納）
■ 石川県金沢市の取り組み［アプリを活用した子育て支援策］（情報政策、健康福祉）
■ 石川県加賀市の取り組み［RPAによる業務改革］（情報政策、産業振興）
■ 石川県能登町の取り組み［教育現場のICT化］（情報政策、学校教育・生涯学習）]
■ 福井県越前市の取り組み［人物重視の採用試験］（総務・人事）

新潟県加茂市の取り組み［郵便関連業務の効率化］（総務・人事）

さまざまな情報や通知を住民に発送する自治体は、その規模の大小を問わず日々多くの郵便物を扱っている。そうしたなか、最近では郵便局で料金収納が厳格化され、自治体職員には郵便物のより正確な集計が求められるようになった。これに対し、加茂市(新潟県)では、この集計作業を自動化することで職員の負担を軽減している。総務課の有本氏に、その詳細を聞いた。
抜粋：自治体通信 Vol.24(2020年6月号)
提供：ピツニーボウズジャパン株式会社

新潟県の取り組み［総務事務のアウトソーシング］（総務・人事）

少子高齢化などによる財政難や人手不足に悩む自治体にとって、行政サービスをどう維持・向上させるかは大きな課題だ。そんななか、行政サービスに直接関係しない内部事務部門のコストを削減する動きが、自治体の間で広がっている。新潟県もそのひとつで、総務事務のアウトソーシングでそれを実現している。担当者に、取り組みの背景と内容、アウトソーシングによって得られた効果などを聞いた。
抜粋：自治体通信 Vol.21(2019年12月号）

新潟県北妙高市の取り組み［位置情報活用した観光施策］（観光・商工、産業振興）

日本百名山の秀峰・妙高山をはじめ、火打山、高妻山などがそびえ、高原地帯は妙高戸隠連山国立公園に属している妙高市(新潟県)。スキーや登山、温泉と、魅力溢れる観光資源に恵まれた同市では、デジタルプロモーションに着手。確実に成果をあげている。観光商工課の丸山氏に、実際の取り組みを聞いた。
抜粋：自治体通信 特別号（2018年4月号）
提供：KDDI株式会社 ／株式会社コロプラ

新潟県燕市の取り組み［Wi-Fiを活かした公衆無線LAN］（防災・危機管理、観光・商工）

度重なる自然災害の発生や訪日観光客が増加しているいま、行政によるICTインフラの整備が求められている。なかでも、災害に強く、地域活性化のツールとして注目を集めているのがWi-Fiを活かした公衆無線LANだ。燕市では、平成28年1月から「燕市観光・防災ステーション」の一環として「燕市観光・防災Wi-Fi」の運用を開始。導入から一年が経ち、防災・観光・教育の場面で活用が図られている。市をあげての取り組みとなると、予算確保から設営、運用までさまざまな検討が必要になる。Wi-Fiを導入した背景や、導入までに苦労をした点、具体的にどのような運用が図られているのかを同市に聞いた。
抜粋：自治体通信Online

富山県舟橋村の取り組み［地域交流の促進］（健康福祉、公共インフラ・まちづくり、産業振興）

まちの活性化を図るには、地域コミュニティの存在が不可欠。そのため、自治体が主体となり、地域コミュニティづくりに取り組む事例は多くみられる。「子育て共助のまちづくり」を掲げる舟橋村(富山県)も、そうした自治体のひとつだ。同村担当者に、地域コミュニティづくりを進めた背景や、得られた成果などを聞いた。
抜粋：自治体通信 Vol.27(2020年12月号)
提供：グルーヴァース株式会社

富山県南砺市の取り組み［域外からの人材登用］（公共インフラ・まちづくり、産業振興）

人口減少や少子高齢化が進むいま、いかに域外から人材を呼び込むかが、地域を活性化させるうえで重要になっている。こうしたなか、早くから関係人口の創出に力を入れてきた南砺市(富山県)では、都市部で働きながら地域で副業を希望する人材を地元企業に受け入れる事業に取り組んでいる。その詳細や成果について、市長の田中氏に聞いた。
抜粋：自治体通信 Vol.27(2020年12月号)
提供：株式会社みらいワークス

富山県南砺市の取り組み［RPAによる業務改革］（総務・人事、情報政策、税務・収納）

実用化ステージに着実に近づくRPA。この導入への動きを後押しすべく、総務省では「RPA導入補助事業」を立ち上げた。今年6月には82自治体の採択を発表したが、そのひとつに南砺市(富山県)がある。8つの町村が合併して誕生した人口5万人の同市でも近年、業務改革の切り札としてRPAへの期待は高い。同市で行われた実証実験に参画した担当者に、導入への期待などを聞いた。
抜粋：自治体通信 Vol.20(2019年10月号)

石川県金沢市の取り組み［アプリを活用した子育て支援策］（情報政策、健康福祉）

少子化対策が国にとって喫緊の課題となるなか、自治体でも各種子育て支援策を整備、市民に活用を呼びかけている。一方で、こうした情報が「市民に届いていない」と悩む自治体は多い。そんななか、金沢市(石川県)ではスマートフォンアプリを情報配信に活用している。そこで、金沢市の担当者にアプリ活用の経緯などについて聞いた。
抜粋：自治体通信 Vol.09（2017年7月号）

石川県加賀市の取り組み［RPAによる業務改革］（情報政策、産業振興）

RPA導入に乗り出す自治体をみると、その背景事情はさまざま。現場の業務改善の先に描くビジョンも異なる。「IT先進地域」を旗印に、特徴あるまちづくりを進める加賀市(石川県)では、RPAを地域振興の切り札と位置づけている。導入の旗振り役である市長の宮元氏に、その狙いを聞いた。
抜粋：自治体通信 Vol.15（2018年10月号）

石川県能登町の取り組み［教育現場のICT化］（情報政策、学校教育・生涯学習）

いま、「学校こそが地域活性化の原動力」との発想から教育政策に力を入れる地方自治体が増えている。石川県能登町もそうした自治体のひとつである。地元高校生の学力レベル向上を目的に、県内初の公営塾を開設したのが３年前。今年はこの公営塾と地元の県立能登高校を結んだICT教育プラットフォームを導入し、新たな教育環境の整備を意欲的に進めている。町長の持木氏と能登高校校長の大窪氏に、ICT導入のねらいや期待する効果などについて聞いた。
抜粋：自治体通信 Vol.5（2016年7月号）
提供：Classi株式会社

福井県越前市の取り組み［人物重視の採用試験］（総務・人事）

超高齢社会の進展で、重要性が増している介護予防事業。実効性を高めるには、官民連携が不可欠である。そこで、民間をうまく活用し、高齢者福祉施策の充実を図っている陸前高田市、加賀市、宇陀市を取材。二次予防事業の対象者把握の実情や今後のビジョンなどを聞いた。
抜粋：自治体通信 Vol.1（経営者通信31号自治体特集）（2014年4月号）
提供：株式会社エストコーポレーション