地域情報通信振興関連施策集(2020年度版)･ICTを活用した地域活性化について･その1【自治体事例の教科書】

総務省がまとめている地域情報通信振興関連施策集は、｢ICTを活用した地域活性化｣、｢地域情報基盤の整備促進(地理的デジタル･ディバイドの解消等)｣、｢電子自治体の推進｣といったパートから構成されています。ここでは、｢ICTを活用した地域活性化｣より、｢地域IoT実装推進ロードマップ｣、｢地域IoT実装のための計画策定･推進体制構築支援事業｣、｢地域IoT実装･共同利用推進事業｣｢地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証｣、｢5G投資促進税制｣についてまとめます。

【目次】
■地域IoT実装推進ロードマップ
■地域IoT実装のための計画策定･推進体制構築支援事業
■地域IoT実装･共同利用推進事業
■地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証
■5G投資促進税制

地域IoT実装推進ロードマップ

ロードマップでは、地域の生活に身近な分野として、｢教育｣、｢医療･介護･健康｣、｢子育て｣、｢働き方｣、｢防災｣、｢農林･水産業｣、｢地域ビジネス｣、｢観光｣、｢官民協働サービス｣、｢スマートシティ｣といった分野を挙げています。それぞれの分野の課題に対して、地域IoT分野別モデルを提示し、2016年度から2020年度の達成すべき指標までを実証フェーズと実装フェーズにわけて明確にしています。

たとえば、教育分野のプログラミング教育では、2016年度は地域実証ですが、2017年度から官民コンソーシアム開発･指導者育成等の推進、ICT環境等の整備促進といった実装を進めていき、2020年度の達成すべき指標を｢クラウド上の教材･地域人材等を活用したプログラミング教育を実施可能な学校が100％｣としています。

スマート農業、地域ビジネス活性化モデル、マイキープラットフォーム、観光クラウド、官民協働サービスであるオープンデータやビックデータの利活用、データ利活用型スマートシティ、教育クラウド･プラットフォーム、医療情報連携ネットワーク(EHR)、妊娠･出産･子育て支援PHRモデル、テレワーク、Lアラートといったあらゆるモデルの効果で、全国各地におけるIoT実装による地域活性化･地域課題解決の実現を目指します。政策目標は、地域経済の活性化、地域課題の解決による｢地方経済と地方創生の好循環｣となっています。

地域IoT実装のための計画策定･推進体制構築支援事業

国は、地方公共団体に対して、地域IoT実装総合支援を行います。これは、具体的な地域課題解決を目指して、地域におけるAI･IoT等の革新的技術(地域IoT)の導入を希望･検討しているものの、十分な知見やノウハウ等を有しないために取組が進んでいない地方公共団体に対して行われるものです。地域IoT実装のための計画策定及び推進体制構築を支援し、支援を通じて得られた成果･ノウハウを公表します。施策の概要としては、2点あり、計画策定･推進体制構築、支援支援を通じて得られた成果･ノウハウの公表となります。

計画策定･推進体制構築では、選定された支援対象団体に対して、有識者等が具体的かつ実践的な助言を行います。他の地方公共団体等における先進事例の紹介、地域課題に対するICT/IoTソリューションの提示等を通じて、支援対象団体における地域IoT導入のための計画策定と計画を実行する推進体制の構築を支援するものです。

支援を通じて得られた成果･ノウハウの公表では、地域IoT実装計画策定に際して、支援対象団体が直面した課題及びその課題への具体的な解決策等の成果･ノウハウを公表します。これにより、支援対象となっていない地方公共団体においても、計画策定･推進体制構築がよりやりやすくなり、具体的な地域課題解決のための地域IoT実装の取組につながることが期待されています。予算額は令和2年度当初予算の一般会計で、400百万円の内数となっています。4月～5月に支援対象団体の公募･選定を行います。6月～2月に研修会･相談会を4回程度実施します。テレビ会議･メール･電話による随時のサポートもあります。成果報告会を東京で行い、地域IoTの導入による具体的な地域課題の解決へとつながります。

地域IoT実装･共同利用推進事業

この事業は、各分野における成功モデルの普及展開に取り組む地方公共団体等の初期投資･継続的な体制整備等にかかる経費の一部を補助する事業です。地域が抱えるさまざまな課題解決や地域活性化･地方創生を目的として、IoTを活用した農業、防災、働き方等各分野における成功モデル、並びにAIを活用した成功モデルの普及展開を推進します。成功モデルを横展開して普及させていくイメージのものです。

施策の概要としては、IoTを活用した農業、防災、働き方等各分野における成功モデル、並びにAIを活用した成功モデルの普及展開に取り組む地方公共団体等の、初期投資･継続的な体制整備等にかかる経費の一部を補助します。経費としては、機器購入、システム構築及び体制整備に向けた協議会開催等に係る費用が想定されています。都道府県及び指定都市を除く地方公共団体等を補助対象として、上限額を2000万円として、事業費の2分の1を補助します。予算額は令和2年度当初予算の一般会計で、340百万円の内数となっています。

地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証

これは、地域の企業や自治体をはじめ、さまざまな主体がローカル5Gを実現できるよう、地域のニーズを踏まえた開発実証を実施するものです。ローカル5Gは、個別のニーズに応じて独自の5Gシステムを柔軟に構築でき、地域課題解決の助けとなることが期待されています。

施策の概要としては、ローカル5Gについて、さまざまな利活用シーンで地域のニーズを踏まえた開発実証を実施します。ローカル5Gは｢超高速｣、｢超低遅延｣、｢多数同時接続｣といった特長があり、これを、都市部、ルーラル、屋内等の試験環境の異なる地域や、複数の周波数を組み合わせることで、実証を行います。

また、本実証の推進体制を早急に構築するため、実証プロジェクトの管理業務、地域での案件形成支援、実装･横展開が可能なプロジェクトの選定、実証プロジェクトの自走化支援、成果物のニーズ調査等を実施します。予算額は、令和元年度補正予算の一般会計で、642百万円、令和2年度の当初予算の一般会計で3,739百万円となっています。

5G投資促進税制

これは、ローカル5G無線局の免許人または携帯通信事業者が一定の5G設備を取得した場合に、法人税･所得税及び固定資産税の特例措置の適用を行うものです。

｢5G投資促進税制｣は、さまざまな社会問題の解決と、日本経済の国際競争力の強化を目的としています。Society5.0の実現に向け、21世紀の基幹インフラとして、安全で信頼できる5Gの導入を促進、活用していきたいとしています。本税制により、地域活性化や地域課題解決の促進を目的とした｢ローカル5Gの整備支援｣と5Gインフラの早期普及を目的とした｢全国5G基地局の前倒し整備支援｣を行います。ローカル5Gの整備支援では、送受信装置、空中線(アンテナ)、通信モジュール、コア設備、光ファイバといった設備を対象としています。全国5G基地局の前倒し整備支援では、全国5G基地局設備の送受信装置、空中線(アンテナ)について、対象となっています。

税制は特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律(仮称)の規定に基づく、認定導入計画(仮称)に従って取得した一定の5Gの設備に適用されます。特例措置としては、法人税と所得税において、税率控除15%または特別償却30%などとなっています。