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コクヨ株式会社
全国自治体で庁内の働き方改革や住民サービス向上を目的とした庁舎構築・リニューアルなどが活発になっています。
この度、自治体庁舎空間づくりにおける「オフィス改革」「新庁舎」「窓口改善」「テレワーク施設」「複合施設」の5つのカテゴリに分けて最新事例をまとめました。
本資料では、全国の自治体事例から厳選した「30件」をご紹介いたします。
働き方改革の推進や住民サービスの向上の参考事例として、ご活用いただければ幸いです。


掲載事例一覧
オフィス改革
- 熊本市児童相談所
- 熊本県庁
- 熊本市役所
- 奈良県庁 デジタル戦略課
- 東京都 福祉局 多摩児童相談所
- 墨田区本庁舎6階 ICT推進課
- 高知県 商工労働部
- 東京都庁 福祉局・医療保健局
- 鹿児島県庁
- 奈良県庁情管棟地下会議室
- 葛城市和室会議室
新庁舎
- 枚方市役所(ステーションヒル枚方)新庁舎
- 田辺市役所新庁舎
- 八潮市役所新庁舎
- 島田市役所新庁舎
- 府中市役所新庁舎
- 千葉市役所新庁舎
窓口改善
- 枚方市役所(ステーションヒル枚方)
- 桑名市役所 戸籍住民課
- 鎌倉市役所第6分庁舎
- 狭山市役所
- 熊本市南区役所幸田総合出張所
テレワーク施設
- 富山県 共創スペース コクリ
- 大熊インキュベーションセンター
- 山口県庁テレワークオフィス
- 東京都TOKYOテレワーク・モデルオフィス
- 神戸市役所本庁舎1号館 サテライトオフィス
複合施設
- すみだ保健子育て総合センター
- 君津市 清和地域拠点施設 おらがわ
- 茨木市文化・子育て複合施設 おにクル

コクヨ株式会社
コクヨ株式会社
会社名 | コクヨ株式会社 |
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設立 | 1905年(明治38年)10月 |
資本金 | 158億円 |
従業員数 | 連結 6,864名、単体 2,062名(2022年12月末現在) |
事業内容 | 文房具の製造・仕入れ・販売、オフィス家具の製造・仕入れ・販売、空間デザイン・コンサルテーションなど |
URL | https://www.kokuyo-furniture.co.jp/madoguchi/ |
その他情報 | 売上高:3,009億円(連結 2022年1月1日~2022年12月31日) |
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