子育て支援プラットフォームについて・実施事例【自治体事例の教科書】

子育て支援プラットフォームにおける各自治体の実施事例をご紹介します。地域におけるIoT実装推進においては、シェアリングエコノミー型の子育て支援システムをはじめ、地域の実情やニーズに基づき、各自治体でさまざまな取り組みが行われています。

【目次】
■地域IoT実装推進事業における子育て支援プラットフォームの活用法について
■山梨県忍野村の実施事例
■京都府の実施事例
■神奈川県横浜市の実施事例
■大阪府池田市の実施事例
■群馬県前橋市の実施事例

地域IoT実装推進事業における子育て支援プラットフォームの活用法について

総務省で推進する地域におけるIoT実装の推進の取り組みにおいて、多くの自治体が抱える課題の1つである少子化対策を踏まえた子育て支援のためのプラットフォーム利用が挙げられます。大きく5つのモデルケースがあります。

1つ目はシェアリングエコノミー型の子育て支援システムで、子育て経験を持つ地域住民との共助で、地域で子育てを助け合う仕組みを提供するものです。

2つ目として、ビッグデータ利活用型の保育所入所選考AIマッチングも自治体の導入事例が増えています。AIの活用で保育所利用調整業務の省力化を図り、保護者への決定通知の早期発信を実現できます。

3つ目の子育てワンストップサービスは、マイナポータル等を活用したオンライン申請により、子育て家庭の利便性向上を図るシステムです。

4つ目は妊娠・出産・子育て支援PHRです。自治体が保有する乳幼児健診や予防接種のデータ、産科医院の妊婦健診データやお薬手帳のデータ、妊婦のバイタルデータなどをPHRとして収集して関係者で共有・活用することで、母子への効果的な健康支援が実現できるプラットフォームです。

5つ目のテレワークは、子育て世帯に子育てと両立できる柔軟な働き方を実現できるICTシステムを構築する取り組みです。

これらのモデルケースを実際に実現している自治体の取り組みを見ていきましょう。

山梨県忍野村の実施事例

山梨県南都留郡忍野村では子育て支援ポータルサイト「こそだてOSHINO」を開設しました。忍野村が提供する子育て支援事業をはじめ、妊娠・出産・育児についての有識者のコラムなど、子育てに役立つ情報が集まっており、パソコンをはじめ、スマートフォンやタブレットで気軽にアクセスできます。

妊娠から出産、乳幼児の子育ての制度やサービスが集約されており、子どもの年齢に合わせた子育て支援情報や健診、予防接種、保育所・認定こども園や幼稚園の情報もテーマ別にまとめられており、いつでもどこでも気軽に情報を検索できるプラットフォームです。

また、「電子母子手帳」のサービスも提供されており、登録した母親たちから便利だと喜ばれています。予防接種の目安日が通知されたり、法定健診結果や妊娠週数・月齢に合わせた情報の閲覧ができたりするほか、出生後のお子様の成長の様子を記録できるアプリとなっています。

京都府の実施事例

京都府では宇治・亀岡・京都発となる地域ぐるみ、子育てのつながりづくり応援サイト「ぐるみぃ」が提供されています。お互いのありがとうでつながる、地域ぐるみの子育てを応援するサイトです。パソコンやスマートフォンを通じて食事や知育などの子育て情報や、動画等を受発信できます。はじめての子育てで不安な方や、子育てに悩んだり、迷ったりしたときに気軽に情報を得られます。

また、平成22年度における「子育てにやさしい京都府づくり推進事業」でNPOとの協働の取り組みによってスタートさせた、子育て情報携帯メール配信「あったかめーる」は京都府内全域に配信エリアが拡大され、京都の子育てママたちからの子育て情報や、各地域別の情報が携帯メールへと配信されるようになりました。

神奈川県横浜市の実施事例

自治体と企業とが協働して展開する子育て共助支援プラットフォームを利用した子育てシェアを通じて、保護者の多様な働き方ニーズと託児ニーズの両立を実現する取り組みです。共助支援プラットフォームの運営について横浜市と協定を締結することで、安心感が生まれ、子育てシェアの登録者を増やしています。登録料や手数料をかけずに利用でき、システムの運営費は協働企業のマーケティング費用から捻出されるので、1時間500～700円と低料金で託児や送迎の利用ができるのが魅力です。

また、子育て支援者全員に最高5,000万円までの賠償責任保険が適用されるので、支援したい人も安心して支援ができます。パートナー企業との協働プロジェクトやイベント、プラットフォーム提供者主催の交流会に参加することもでき、オフラインでのママ友づくりや地域の支援者と触れ合う機会が提供されています。

大阪府池田市の実施事例

大阪府池田市では、少子化が進み子育て支援策が望まれる一方で、共働き世帯や一人親家庭の増加と保育ニーズの多様化により、保育所等の入所申込に対する選考に要する人員や時間が膨大になるという矛盾に陥っていました。選考事務や手続きに時間が費やされ、市民のニーズを的確に聞き取って、今ある行政サービスの中から適切なサービスを提供したり、ニーズに即した新たなサービスを構築したりする業務に注力できない状況になっていたのです。

従来は4月入所選考会における入所者の決定業務に3人の職員で6日間、約140時間を費やし、選考会において決定した入所内定や保留といった情報をシステムのデータベースに登録する作業に3人の職員で4日、約90時間と合計230時間もの時間を費やしていました。子育て支援（保育所等入所）AIマッチング事業を導入することで、入所選考をわずか数秒で完了させることができるようになります。選考業務の大幅な時間短縮が図られ、保護者への結果通知が早期に行えるようになる結果として、保護者の職場復帰がスムーズに実現できるのがメリットです。

保護者が就労しやすい環境を整えることで地域の活性化が促され、子育てしやすいまちづくりが実現するのです。同時に職員の働き方改革が推進され、事務業務の軽減とともに、よりきめ細やかな住民サービスへの注力が可能となります。

群馬県前橋市の実施事例

群馬県前橋市では、妊娠・出産・子育て支援PHRモデルを構築し、2018年度にシステム・アプリを利用したフィールド実証を実際の病院や妊産婦の協力を得て実施しました。自治体が保有する乳幼児健診や予防接種に関するデータ、産科医院における妊婦健診のデータ、妊婦が保有するお薬手帳のデータやバイタルデータなどをPHRとして収集します。これを関係者で共有・活用することにより、母子への効果的な健康支援や迅速な救急医療の実現、データの二次利用による疾病予防研究などへの有効活用に取り組むものです。