地域子育て支援拠点事業とは？【自治体事例の教科書】

核家族化が進んでいる現代では、子育て中の母親が誰にも相談できずに、悩みを抱えてしまい問題になってしまうことが少なくありません。そのようなときに母親の孤立を解消するために役立つのが地域子育て支援拠点事業です。今回は地域子育て支援拠点事業について課題や内容をご紹介します。

【目次】
■事業設立の背景や課題
■事業内容

事業設立の背景や課題

地域子育て支援拠点事業は、厚生労働省が主体となって行っている事業です。

支援拠点はさまざまあり、子育て中の親子をサポートする事業として今後も需要が高まると見込まれています。 子育て中の保護者だけでなく子どもも気軽に交流の場を広げることができるといったメリットもあるでしょう。自治体の支援により親子ともに交流の場を提供し、子育て中の保護者同士で相談の場を設けるなどさまざまな取り組みが行われています。

子育てに関する不安だけでなく一人では解決できない悩みを抱えてしまった時に強い味方になってくれるのも地域子育て支援拠点事業の強みです。事業内容が充実しており、子育て中の保護者や子どもの交流の場を広げるだけでなく、子育てに関する情報を多く提供しています。それぞれのお住まいの地域に関する子育ての情報を手に入れることができるのはもちろん、気軽に悩みを相談することができるなど、自治体の手厚いサポートを受けながら楽しんで子育てができるよう地域全体による支援や援助に力を入れています。

現在、3歳未満児を育てる保護者の半数以上が地域と関わりがないと悩んでおり、核家族化も進んでいることから孤独になりがちです。また、父親の子育ての協力を得ることができず、母親が一人で子どもと向き合うことに負担を感じているという方も少なくありません。母親が一人で行う子育ては孤立化しやすく、時に子育てに自信がなくなってしまう方や大きな不安感に襲われてしまう方もいるようです。また、保護者だけでなく、子ども自身もさまざまな人と関わる機会が少なくなってしまうことも懸念されています。

子育て中の方が抱えている背景や課題は数多くあり、保護者だけでなく国や地域で真剣に向き合っていかなければならない問題でもあるでしょう。子育て中の保護者や子どもが気軽に多くの方と交流を持ち、情報交換や不安や悩みを相談できる場を提供しているのも地域子育て支援拠点事業の内容の一つです。育児の不安を解消し、地域全体でサポートできるよう安心のサービスを提供しています。

事業の取り組みは、公共施設や保育園の他にも児童館など、誰でも気軽に足を運べる場所で行われているのも特徴です。主に乳幼児の子育てを行う方に対して地域の方たちとの交流を広げ、さらには情報交換や育児に関する相談の場を設けるなど温かいサービスが充実しています。現在、地域子育て支援拠点事業のサービスを利用する親子は増えており、需要が高いと言えます。今後も事業内容を充実させることが課題となっており、機能をより強化することも望まれるところです。

平成24年度には、地域子育て支援拠点事業を実施する施設は、5,968ヶ所を実現しています。よりよい地域子育て支援拠点事業の充実を図るために、「子ども・子育てビジョン」において1万ヶ所の設置を目標とすることを掲げています。事業が開始されてから数年が経過しましたが、実施形態は多様化されており、子育て中の保護者の強い味方になっているといっても過言ではありません。

多くの方が気軽に事業サービスを利用できるように平成25年度には、さらなる拡大を図り事業内容の強化に努め始めました。支援施設を充実させるのはもちろんのこと、職員の配置人数を増やすなど機能の向上を目標に取り組みが行われた結果、従来のスタイルであったひろば型やセンター型を一般型に変えるなど再編することに成功したのです。また、利用者や地域への支援を強化するため、地域機能強化型を増設することも検討されました。

事業内容

地域子育て支援拠点事業は、市町村子ども・子育て支援事業計画に沿って実施されています。それぞれお住まいの市町村の実情に応じて実施されており、地域が連携して利用者を支援するという特徴があります。公共の施設や保育園だけでなく、児童館などでも事業が行われているため、身近な場所で子育て支援が受けられるのも嬉しい点です。

現在、事業内容の形態は2種類あります。一般型と連携型があり、実施主体は市町村で行っているといった共通点があるものの、機能や実施場所に違いがあるのが特徴です。まずは、それぞれの特徴とメリットを確認してみましょう。

一般型は、地域に拠点を設けて支援機能を整えています。実施主体は市町村となっており、子育て中の親子に交流を図る場を設けて支援活動を展開しています。気軽にリラックスした状態で交流の場を広げられるのもメリットです。一時預かり事業や放課後児童クラブなどさまざまな子育て支援のサポート体制も充実しています。きめ細やかな支援をすることを目標として掲げており、出張ひろばの実施など手厚い取り組みも実施されています。

出張ひろばは、週に1回から2回、1日5時間以上にわたり、親子や集まる施設を設けることが困難な場合、交流を図れる場を開設するものです。また、地域支援の取り組みとして年齢や性別を問わず多くの世代と交流を図り、伝統文化に触れ合う機会を持つことができる他、家庭に訪問し育児支援を受けられるなど、孤立化しやすい子育て世代と地域のつながりを常に持たせる取り組みを行うことも怠りません。

地域子育て支援拠点事業の一般型は、子育て支援に対して意欲関心がある方や子育てに関する専門的な知識や経験を持ち合わせている方など2名以上の従事者を用意する必要があります。現在、一般型の実施場所は増えており、保育園やマンションやアパートの一室を利用しているだけでなく、地域によっては公共施設や商店街の空き店舗の他にも民家などを利用しているケースも少なくありません。子育て中の親子が気軽に利用できるのもメリットとなっており、子育ての援助や子育てに関する情報などを提供しています。

一方、地域子育て支援拠点事業の連携型は、児童福祉施設などで交流の場を設け、子育てに関する情報を開示し講習を実施しています。一般型と合わせて、連携型は市町村の他にも社会福祉法人やNPO法人などが実施主体となっているのも特徴です。児童福祉施設などに勤務し、子育て中や経験者のスタッフが実施し、地域の子育て力を上げるサポートをしています。

女性の社会進出も増え、両親ともにフルタイムで働く家庭が増えています。そのため、地域子育て支援拠点事業は、平日のみならず土日開所に関する需要も高まっていると言えるでしょう。

近年、共働き世代が増えたことから土日に開所することで利用者が増えると見込まれています。今後は、多くの子育て家庭が気軽に地域子育て拠点事業を利用できるように、より充実した事業内容の改善とサービスの充実が求められています。現在、利用者それぞれのニーズに合わせて平日のみならず土日の開所を実現している地域も増えております。実施施設の中には、50組以上の親子が利用する施設も少なくありません。

今後は、ますます子育て家庭がフルタイムで共働きする保護者が増えると考えられます。それぞれの勤務体制によって親族のみならず地域での支援が必要になることも求められるでしょう。
そのため、よりよい事業の充実化を図ることが必要です。地域子育て支援拠点事業の内容が多機能にわたり充実した状態で実施されている地域もあり、サポート体制は以前と比べてみると整っていると言えます。

とはいえ、まだまだ子育て中の親子が地域から孤立し、不安や悩みを抱えているという問題も残されており、解決していかなければいけません。子育て世代のサポートは、地域全体の課題として今後も真剣に考えていくことが大切です。

＜参照元＞ 厚生労働省_地域子育て支援拠点事業_(https://www.mhlw.go.jp/content/000519576.pdf)