適正服薬推進事業における自治体の課題と取組【自治体事例の教科書】

増大し続けている医療費の削減が国の大きな課題となっています。「適正服薬推進事業」は重複投薬の“ムダなクスリ”を適正化することなどで医療費抑制をはかる即効性のある取り組みです。実効性が高い同事業の推進のあり方とは? 事例などを通じて、そのポイントを探りました。
　
【目次】
■適正服薬推進事業とは
■事例①【増加率で全国トップクラス】徳島県
■事例②【成果連動型で民間委託】福岡市（福岡県）
■事例③【レセプト分析で医療費20％減】佐賀市（佐賀県）

適正服薬推進事業とは

適正服薬推進事業とは、複数の薬局から薬を処方してもらっていることを要因とする重複調剤（類似する薬効の薬を服用すること）や多剤併用（薬効を打ち消しあう薬を服用すること）を解消しながら医療費の適正化を図る事業で、都道府県が主体となって策定する医療費適正計画に沿い、各市町村によって推進されます。処方薬を飲み切れない“残薬問題”の解消も目指します。重複調剤や多剤併用には健康被害のリスクもあります。

かつて福岡市薬剤師会が飲み残しの薬を引き取る”節薬バッグ”という仕組みを導入したところ、調剤費が15％削減された例もあり、その即効性が期待されています。次に、地域事情などを考慮しながら、独自の工夫で適正服薬推進事業の実効性を高めた事例を紹介します。

事例①【増加率で全国トップクラス】徳島県

徳島県は薬剤師会や県立病院などと連携し、薬局などで患者への個別アプローチを実施し、複数の処方薬のなかから1種類でもジェネリック（後発医薬品）に変更してもらう「1品から変更してもらうジェネリック使用促進事業」を推進しています。

薬効などは先発薬と変わらないのに薬価が安く、患者負担が軽減されることを実感してもら、薬価が低いジェネリックの使用促進を図ることが目的です。ジェネリックに変更した患者のその後の動向・意識調査も実施し、ジェネリック促進策に活用しています。

同県は全国的にジェネリック使用割合が低いことが課題でした。しかし、取り組み開始以降、増加率では全国トップクラスになるなどの成果が出ています。さらなるジェネリック促進を図るため、「推奨薬局」等の認証登録事業を新たに開始するほか、より親しみをもってもらえる啓発活動として応援キャラクター「あわジェネちゃん」を公募で選定。ジェネリック普及の流れを加速させる構えです。

事例②【成果連動型で民間委託】福岡市（福岡県）

福岡市（福岡県）はジェネリック促進の施策実施を民間企業に委託し、あらかじめ定めた成果指標や支払基準に基づき契約代金を支払う成果連動型委託契約による適正服薬推進事業を推進しています。より成果を上げるため、複数事業者による競争環境を創出できるプロポーザル方式で実施事業者を選ぶことにしました。

委託先の企業は市から提供されるレセプトデータの分析を行い，重複服薬者・多剤投与者・併用禁忌服薬者を抽出。対象者に服薬情報通知書を年4回送付し、服薬適正化を促します。第1回、第2回の通知書送付の際には通知書を送付する群とは別に通知書を送付しない群を一定数設定し、勧奨効果を比較します。

報酬については、市が定めた計算式で重複服薬者の改善率、併用禁忌服薬者の改善率、 医療費適正化効果を測定し、固定支払額とは別に、あらかじめ決めたそれぞれの改善率（成果指標）に併せて支払い額が変動する“成果報酬型”の仕組みを採用しました。最低基準に満たなかった場合の成果報酬はゼロ円で、実際の成果を厳しく見ます。同事業は令和元年度から開始し、同4年3月末を終了年度としています。

事例③【レセプト分析で医療費20％減】佐賀市（佐賀県）

佐賀市（佐賀県）はレセプトデータから服薬状況に課題がありそうな多剤・重複服薬患者を抽出し、通知書送付や薬のリスクを伝える電話勧奨を実施する適正服薬推進事業を平成29年度に実施。服薬状況に課題のある対象者を40％以上削減できたほか、調剤にかかる医療費も20％程度減らすことに成功しました。

大容量のレセプトデータを効果的に分析するため専門知識のある企業に委託し、抽出条件を細かく設定しました。大きな成果が出た理由について、市医師会・市薬剤師会・市歯科医師会の協力を得られたほか、企業との連携がうまくいったことも大きな要因だと同市では分析しています。

今後、同市では薬のリスクなどについての市民の認知向上や特定健診の受診率向上、生活習慣病の重症化予防などでも効果が期待できる連携に取り組み、一層の医療費適正化を推進していくことにしています。

＜参照元＞
厚生労働省「医療費適正化に関する施策についての基本的な方針」
全国知事会「医薬品の適正使用の推進」
徳島県ホームページ
福岡市ホームページ
佐賀市ホームページ 　　　　等