編集できない！変換できない！PDFソフトを使用する際に6割以上が困っていることがあると回答。改正電子帳簿保存法、「対策済」は28.1%・・・タイムスタンプや電子署名の利用も3割に満たず

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業務ソフトの定番 PDFを見直し業務改善につなげましょう

Amazon KindleやGoogle Chromeへの組み込みで定評のあるPDFテクノロジーのリーディングカンパニー株式会社のFoxitJapan（東京都港区）は、2022年3月25日（金）～2022年3月28日（月）の4日間、全国20歳以上の業務でPDFを使用する500名を対象に、「PDFと改正電子帳簿保存法に関する調査」をWEBアンケート方式で実施いたしました。
調査の結果からPDFソフトに関する様々なお困りごとや、改正電子帳簿保存法に関する対応の遅れや負担が明らかになりました。編集などの業務はもちろん改正電子帳簿保存法への対策としてFoxit PDF Editorの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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【調査概要】

1．調査の方法：WEBアンケート方式
2．調査の対象：全国の20歳以上の業務で閲覧以外にもPDFを使用する男女
3．有効回答数：500名
4．調査実施日：2022年3月25日（金）～3月28日（月）の4日間

■調査結果トピックス

■PDFに関して
・PDFで行うことは「PDFファイルの閲覧」が最も多く89.0%。「PDFファイルの印刷」80.0%、「PDFへの変換」70.0%と続きPDFが業務にとって必要不可欠な存在であることがわかる。

・PDFソフトについて61.6%が「困ることがある」と回答。「直接文字の編集ができない」52.0%、「他のファイル形式にうまく変換できない」40.7%、「文字やイラストが編集できない」38.2%など、PDFソフトを使用しているものの、編集関連に対し、困っている方が多い。

・「タイムスタンプ」、「電子署名」の利用はどちらも3割に満たない結果に。

■改正電子帳簿保存法に関して
・改正電子帳簿保存法の認知は54.0%と半数。経理担当でも認知は7割程度。経理担当以外では半数に満たない結果に。「すでに対策済である」は28.1%にとどまる。多くの企業が2年の猶予期間に対策をとるようだ。

・対策方法は「取引情報は電子化して自社内に保存している」との回答が約半数。「クラウド上に保存する専用のサービス」よりも約20ポイント高い結果となった。

・計74.7%が改正電子帳簿保存法に対し負担を感じているようだ。負担の内容は「自社内での運用管理」や「導入するソリューションの費用」など。

・電子帳簿保存法が改正されたことで、負担に感じることや不安だと思うことをお聞きすると、最も多い回答は「自社内での運用管理」となり35.2%という結果に。次いで「導入するソリューションの費用」24.1%、「運用の継続性」23.3%となった。
改正電子帳簿保存法に対し、自社内で完結したいが運用が不安ということが調査からわかった。

Q1. あなたが業務でPDFを使用する際に行うことをお答えください。
（複数回答／n=500）

PDFで行うことは「PDFファイルの閲覧」が最も多く89.0%、次いで「PDFファイルの印刷」80.0%、「PDFへの変換」70.0%と続きます。上位3項目は7割を超える結果となっており、PDFが業務にとって必要不可欠な存在であることがわかりました。

ですが、「PDFファイルの結合」や「PDFファイルの編集」「PDFファイルの分割」の使用はいずれも3割以下と、PDFそのものを編集する機能を使っている人は上位3項目と比べるとまだまだ少ないことがわかります。PDFは編集できるということを知らない人が多いのかもしれません。

また、2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法により注目を集める「電子署名」は13.0%にとどまる結果となっています。

Q2. あなたが業務でPDFソフトを使用していて困ることはありますか。
（単数回答／n=331）

PDFソフトを使用する331名に対し、困ることがあるかとお聞きすると、61.6%が「困ることがある」と回答しました。特に経理担当は70.6%が「困ることがある」と回答しています。改正電子帳簿保存法によりPDFの使用方法も変化し、お困りごとが増えているのかもしれません。

Q3. あなたが業務でPDFソフトを使用していて、困ることをお答えください。
（複数回答／n=204）

PDFソフトでのお困りごとは「直接文字の編集ができない」52.0%、「他のファイル形式にうまく変換できない」40.7%、「文字やイラストが編集できない」38.2%と続きます。PDFソフトを使用しているものの、編集関連に対し、困っている方が多いようです。PDFは閲覧しかできないという既成概念から来ているのかもしません。

Foxit PDF Editorは、Readerでは対応できない文字の直接編集や、Office形式との相互変換など、慣れ親しんだMicrosoft Office等と近いインターフェイスで直感的に操作が可能です。

Q4. 現在業務でタイムスタンプ/電子署名を使用していますか。
（単数回答／n=500）

※タイムスタンプとは、タイムスタンプに刻印されている時刻以前にその電子文書が存在していたこと（存在証明）と、その時刻以降、当該文書が改ざんされていないこと（非改ざん証明）を証明するものです。電子署名とは、紙文書におけるサインや印鑑にあたるもので、電子文書に電子署名を行うことで間違いなくその文書が署名者本人のものであることと、内容が改ざんされていないことを証明するものです。

次いで改正電子帳簿保存法で注目を集める、「タイムスタンプ」、「電子署名」の利用をお聞きしました。その結果、「使用している」と回答したのはどちらも3割に満たない結果となっています。改正電子帳簿保存法には2年間の猶予があるため、その間に整備をしようと考える企業が多いのかもしれません。

Q5. あなたは、電子帳簿保存法が改正されたことを知っていますか。
（単数回答／n=500）

※電子帳簿保存法とは、会計帳簿や領収書などを紙ではなく、電子データにより保存することを認める法律のことです。2021年度の税制改正により同法も改正が行われ、2022年1月1日から電子取引は電子による保存が義務化となりました。

改正電子帳簿保存法の認知は54.0%と半数にとどまる結果となりました。経理担当でも認知は7割程度、経理担当以外では半数に満たない結果となっています。

Q6. あなたのお勤め先では、電子帳簿保存法の改正に対して対策をとっていますか。
（単数回答／n=270）

改正電子帳簿保存法を知っていると回答した方に対し、対策をとっているかと聞くと、「すでに対策済である」と回答した方が28.1%にとどまる結果となりました。多くの企業が2年の猶予期間に対策をとるようです。

Q7. あなたのお勤め先では、電子帳簿保存法の改正に対してどのような対策をとっていますか。
（複数回答／n=158）

すでに対策済、現在対策中の企業の、改正電子帳簿保存法の対策は「取引情報は電子化して自社内に保存している」との回答が約半数となりました。クラウド上に保存する専用のサービスよりも約20ポイント高い結果となっています。専用のサービスにかける費用と情報漏洩を危惧している企業が多いのかもしれません。

Q8. 電子帳簿保存法の改正に対する、あなたのお勤め先の負担をお答えください。
（複数回答／n=158）

電子帳簿保存法の改正に対する負担は計74.7%となりました。多くの企業が改正電子帳簿保存法に対し負担を感じているようです。負担や不安に関してお聞きすると、「自社内での運用管理」や「導入するソリューションの費用」などに対する不安が多く集まりました。専用のサービスなど、ITインフラの運用管理やコストに関して不安を感じているようです。

Q9. 電子帳簿保存法の改正に対し、あなたが負担に感じることや不安だと思うことをお答えください。
（複数回答／n=270）

電子帳簿保存法が改正されたことを知っていると回答した270名に対し、負担に感じることや不安だと思うことをお聞きすると、最も多い回答は「自社内での運用管理」となり35.2%が回答しました。次いで「導入するソリューションの費用」24.1%、「運用の継続性」23.3%と続きます。
改正電子帳簿保存法に対し、自社内で完結したいが運用が不安ということが調査からわかりました。

Foxit PDF Editorは、ご購入から1年間お使いいただける、10回/月・120回/年のタイムスタンプを無料でバンドルしているので、導入したその時からすぐにタイムスタンプが使えます。月10回以上のタイムスタンプが必要な場合は、アマノタイムスタンププラグイン1年単位回数無制限サブスクリプションをFoxitオンラインストアで追加購入いただけます。Foxit PDF Editorはプラグインの追加によって電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則※の要件であるタイムスタンプの一括検証も満たすことができます。

Foxit PDF Editorは買い切り型であるため、プラグインの追加を行えば高価なクラウドシステムに頼ることなく自社内完結型で改正電帳法への対応を支援します。
様々な業務で使用するPDF。編集などの業務はもちろん改正電子帳簿保存法に対策として導入を検討してみてはいかがでしょうか。

※電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則
第２条第６項第２号ロ
（２）　課税期間（国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二条第九号（定義）に 規定する課税期間をいう。）中の任意の期間を指定し、当該期間内に付したタイムスタンプについて、一括して検証することができること。
https://www.foxit.co.jp/products/foxit-pdf-editor/dentyouhou/

これからのPDFは赤からオレンジの時代！Foxit PDF Editorとは？

デジタル化が浸透した今、PDFにも変革の時がやってきました。

Foxit PDF Editorは、OS標準の付属ツールでは対応できないPDFコンテンツの直接編集や、PDFからOffice形式への変換、セキュリティ設定による操作の制御、墨消し機能などに加え、Office365で使用されているシングルサインオンをサポートするなど、よりパワフルでスマートなPDFの活用を提供するオールインワンツールでありながら、サブスクリプションのようにインターネットとの常時接続の必要がなく、Win版/Mac版を永続ライセンスでご使用になれます。

改正電子帳簿保存法により電子帳簿の電子保存が義務化になりましたが、すでに対策をとっている企業はたったの3割しかいないことが明らかになりました。対策がなかなか進まないのは、自社内の運用管理や運用の継続性を不安視している企業が多いことが原因の一つだということもわかりました。

しかし、Foxit PDF Editorは買い切り型であり、タイムスタンプ一括検証機能やセブンイレブン印刷（netprint）など拡張する様々なプラグインやお客様ご自身の製品に組み込んで使うSDKの提供など、時代に対応した使いやすさを追求して様々な機能を提供しております。日々進化し続けるFoxitにご期待ください。

【価格】
・通常版
Foxit PDF Editor　13,900円（税抜）
※企業や組織規模で10ライセンス以上のご購入を検討されている場合、 お得なボリュームライセンスをご提案しております。
・10～35ライセンス　13,205円（税抜）
・36～99ライセンス　12,510円（税抜）
・100ライセンス以上　お問い合わせください。

 

社名	株式会社FoxitJapan
設立	2009年5月1日
資本金	1000万円
代表者名	森　真一
本社所在地	東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング21階
事業内容	Foxit社は独自の PDF エンジンにより世界シェア2 位を誇る PDFテクノロジーのリーディングカンパニーです。私たち Foxit Japan は、ワールドワイドで展開する Foxit グループにあって唯一独自の開発部隊を組織化し、日本に最適化した各種の PDF ソリューションを国内外の企業や自治体、学校にご導入いただいております。また製品やシステムへのPDF機能の組み込みや開発を容易にするPDF SDKをご提供しています。 高品質、高安定性を誇るPDF 作成・変換・表示・編集ソリューションを提供し、Zoomでの使用法解説が可能。お客様に安心してお使いいただけるサービスの提供が目標です。
URL	https://www.foxit.co.jp/