宮崎県西都市の取り組み
人事評価システムの導入
納得感のある人事評価の運用が、現場のやる気を引き出すカギに
総務課 課長 吉野 光史郎
総務課 課長補佐 長友 英樹
※下記は自治体通信 Vol.20(2019年10月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。
近年の地方公務員法の改正以降、人事評価制度の導入が義務づけられ、業績・能力評価を給与や任用の基礎とする制度運用が本格化している。一方で、担当の人事部門では業務負荷が増大しており、その解決策として専用システムを導入する自治体が増えている。西都市(宮崎県)も、そのひとつだ。同市の担当者2人に、専用システム導入のメリットなどを聞いた。
評価の公平性を担保できる、専用システムの導入が必要
―西都市では、人事評価制度の導入は早かったと聞きます。
長友 はい。国の制度改正をにらみ、平成21年度から試行していました。平成24年度には「西都市人事評価制度」を策定し、これに基づいて業績や能力育成計画における目標を設定し、評価を実施してきました。
吉野 当初は、紙による管理を行っていましたが、庁内380人の全職員の評価を管理することは大変な作業負担でしたので、私自身が表計算ソフトを使ってファイルを作成し、評価データを自動集計していました。しかし、パソコンの入れ替えなどで変わるハード環境にソフトの動作が左右される状況がありました。また、ソフトが壊れた際の復旧やメンテナンスも、私がいなければできませんでした。そこで、汎用的な専用システムの導入が必要と考えたのです。
―システム選定では、どのような点を重視したのですか。
長友 まずは、職員のだれもが使いやすく、操作を簡単に覚えられること。視覚的に見やすく、初めての人でも抵抗感なく使用できることは重要でした。また、蓄積データを各種の分析に活かせる機能も重視しました。
吉野 さらに、評価の公平性を担保するために、被評価者に評価結果をフィードバックできる機能も重要と考えました。そのほか、効率的な業務の推進を図るために、すでに導入している業務システムとのデータ連携が簡単にできることも重視。これらすべてを満たす人事評価システムとして、『ざいなる』の導入を決めました。
適正な給与への反映が、職員の生産性を高める一助に
―導入効果はいかがですか。
長友 SEによるバックアップ体制が整っており、安定的な運用が可能になりました。また、人事給与システムとのデータ連携が図れているため、職員の定期異動の際に生じる年度当初のデータ移行といった入力作業の負担が大きく軽減されています。
また、蓄積データの加工・編集によって、評価結果を分析することもできるようになりました。評価者ごとの甘辛傾向や評価結果のブレなどを客観的に分析できる機能もあるため、評価者の目線合わせのための庁内研修用素材としても活用しています。
―今後、人事評価システムをどのように活用していきますか。
吉野 業務の増加、複雑化が進むなか、今後は職員のやる気を引き出し、生産性をより一層高める必要があります。そのためには、公平な評価や適正な給与への反映が欠かせません。このシステムを活用し、そうした職場環境を実現していきたいです。
長友 今後は、職員の評価結果を能力開発にも活かしていきたいですね。西都市には、豊富な農畜産物や日本遺産に認定された西都原古墳群など、多くの資産があります。そうした西都市の魅力を発信できる職員の育成に、『ざいなる』が一役買ってくれるのではと期待しています。
支援企業の視点
人材を「評価」するだけではなく、その先の「育成」につなげることが重要
内部情報ソリューション部 部長 高浜 宏全
―人事評価をめぐり自治体が抱える課題はなんですか。
地方自治体の人事評価制度の運用では、公平公正な評価方法の確立と、評価結果の適正な反映に課題を抱えているようです。評価方法については、評価者の評価基準に対する目線を一定に合わせることが難しく、各部門間に評価のばらつきが発生しがちです。また、評価結果を踏まえた適正な昇給・昇格の手法、評価結果を人材育成の計画にどう活かすかなどの課題があげられます。当社が開発した人事評価システム『ざいなる』は、こうした課題を抱える多くの自治体に採用されています。
―選ばれている理由はなんでしょう。
自治体向けの情報システムを開発してきた当社が、現場の声、さらには総務省による人事評価制度に関するガイドラインに沿って開発したシステムを基に、人材を「評価」するだけではなく、その先にある「育成」に重点を置いたところに特徴があります。面談・指導記録により評価結果の妥当性を担保したうえで、将来的に「キャリア管理、研修・資格管理」機能を利用することで、スキルマップによる能力開発にも効果が期待できます。
―今後の自治体支援方針を聞かせてください。
当社では今後、総合行政ネットワークを利用した「LGWAN-ASP」サービスの展開を予定しており、つねに最新のシステムをいつでも利用してもらえる体制を整えます。さらに、さまざまな新機能の開発も進めていますので、関心のある自治体のみなさんは、ぜひお問い合わせください。
| 設立 | 平成23年7月 |
|---|---|
| 資本金 | 5,000万円 |
| 従業員数 | 60人(令和元年7月現在) |
| 事業内容 | 自治体向け内部情報システムに関するサービス(人事給与、庶務事務、財務会計、文書管理など)、ネットワーク・インフラストラクチャに関するサービス、セキュリティ関連システムに関するサービス、クラウド・ASPサービスなど |
| URL | https://www.gyoseiq.co.jp/ict/ |
| お問い合わせ先 | 092-263-7880 (平日8:30～17:30) |
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