4年後のシステム標準化に備え、今から「統合基盤」の構築を急げ

※下記は自治体通信35号（Vol.35・2022年1月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。

株式会社JSOL

ソーシャルトランス フォーメーション事業本部 コンサルタント ITストラテジスト

蔭山 典志 かげやま たかし

株式会社JSOL

ソーシャルトランス フォーメーション事業本部 コンサルタント PMP(プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル)

井川 史彦 いかわ ふみひこ

短期間で移行作業ができるか、多くの自治体に共通する課題

―システムの標準化に向けた、自治体の取り組み状況を教えてください。

井川　主要17業務の標準仕様書が令和4年度の夏にかけて順次公開されていくなか、多くの自治体はシステムベンダーによる新システムの開発を待ちながら、移行に向けた計画を立てている状況です。このシステム移行の作業は、現行システムの運用形態によって、大きく二つのケースに分かれますが、それぞれに課題があります。

―どういった課題ですか。

井川　第一に、マルチベンダー型でシステムを運用しているケース。この場合、各システムが1対1の関係で連携していると、新システムへの移行時はその都度、すべてのシステム同士の連携を確認する膨大な作業が必要となります。

　第二に、単独のベンダーが提供するパッケージシステムを運用しているケースです。ベンダーは標準仕様書の公開がもっとも遅いシステムに合わせ、新システムを開発し、その後に移行作業を行うことになります。移行作業が短期間に集中するため、作業負荷が高まり、システムテストに影響を与えてしまう懸念も生じます。

蔭山　4年後に控えたシステム標準化に向け、移行作業をめぐるそれぞれの課題を解決するために、当社では「統合基盤」の構築を推奨しています。

マイナポータルとも連携し、データ活用の幅が広がる

―統合基盤とは、どういったものですか。

蔭山　各種業務システムを単一の基盤上で管理・運用する仕組みです。これにより、現在マルチベンダー型でシステムを運用している自治体は、個々の業務システムを統合基盤と連携させるだけですべてのシステムとの連携を済ませられるので、移行作業におけるTCO*1の低減を図れます。

　単独のベンダーが提供するパッケージシステムを運用している自治体の場合は、標準仕様書が公開されるのに合わせて、ベンダーがシステムを順次開発できるようになります。個別のシステムで共通して使用されるデータを統合基盤上で管理できるので、最後にまとめて移行する必要がなくなるのです。

井川　システムの標準化を終えた後でも、統合基盤によって自治体が得られるメリットもあります。

―どういったメリットですか。

井川　統合基盤は、「中間サーバー」や「マイナポータル」といった外部システムとも連携できるため、データ活用の幅を広げられることです。たとえば、電子申請が可能な行政手続きを新たに設ける際、対象となりうる住民に対して事前にマイナポータルを介したプッシュ通知を行う、といったことが可能になります。これは、統合基盤に蓄積されるデータベースをもとに、対象となる住民を抽出することで実現できるのです。

―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。

蔭山　当社の統合基盤は、ベンダー各社のシステムに対する独立性が高い点が強みです。これまで30以上の自治体に統合基盤の構築を支援してきた実績を活かし、現状のシステム運用状況に合った活用を提案していきたいですね。

井川　今後、自治体業務が標準化されれば、RPAやOCRといったICTツールを用いて業務効率化を図りやすい環境が整います。こうした業務改善に関する支援も含め、自治体のさまざまな課題を解決していきたいと考えています。