標準化対応を「統合基盤」に補完させ、妥協なきシステム構築を目指せ

※下記は自治体通信 Vol.54(2023年12月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

いま、全国の自治体において、「業務システムの標準化」という大規模な取り組みが進行している。標準化の完了が求められる令和7年度末の期限まで、すでに3年を切った状況だ。こうしたなか、ICTコンサルティングなどを手がけるJSOLの井川氏は、「ここに来て、一部の標準化に間に合わせられないシステム構築案件が表れてきている」と指摘する。指摘の詳細と、自治体が取れる対応策について、同社の木村氏を交えて聞いた。

標準化対応で生じている「本末転倒」な状況

―システムの標準化をめぐり、自治体が抱える課題はなんですか。

井川　各業務システムと、それらに共通して実装する機能、双方の標準化を、原則令和7年度末までに終える必要があることです。特に後者の「共通機能」は令和5年3月にようやく標準仕様が固まったばかりであるため、自治体はタイトなスケジュールでの対応が求められています。共通機能は「申請管理」など6つの機能を含み、それぞれに詳細な要件が定められていますが、なかでも「庁内データ連携」機能はデータ連携の方式や使用する文字など対応すべき要件が多いです。そのため、案件によってはシステムベンダーがこれらの要件対応に間に合わせる見通しをつけられず、業務システムの提供自体を断念してしまうケースも出てきています。

―自治体にはどういった影響がありますか。

木村　共通機能に対応できる別のベンダーからシステムを調達し直す必要が出てきます。また、既存取引先であるベンダーが今回の標準化でシステム提供を断念してしまう場合は、取引実績のないベンダーへ新たにシステム構築を委託するリスクが生じることにもなります。標準化は本来、数あるベンダーに対してシステムの互換性や品質を担保させたうえで、優れたものを自治体が選べるようにする目的があります。そのため、標準化の対応が原因でその選択肢が狭まってしまうのは本末転倒と言えるでしょう。そこで当社では、こうした状況の打開策として「統合基盤」の構築を提案しています。

データの利活用に向けた、機能実装も検討中

―「統合基盤」とはどのようなものでしょう。

木村　各業務システムを単一の基盤上で管理・運用する仕組みです。当社の統合基盤は、システム間のデータ移行におけるTCO*を低減できるという本来の価値に加え、標準仕様書に準拠した「共通機能」も提供できます。これにより自治体は、共通機能に未対応のシステムであっても統合基盤と連携させることで導入が可能になります。つまり、ベンダーの選択肢を狭めることなく、各業務のニーズに合った最善のシステム構築を目指せるのです。当社が提供する共通機能には、標準仕様に準拠したうえでさらに便利な仕組みを備えたものもあります。たとえば「申請管理機能」では、「申請案件の検索結果一覧を出力する」「統合宛名と連携して宛名番号を自動入力する」といった仕組みにより、システムとしての利便性を高めています。

*TCO : Total Cost of Ownershipの略。コンピュータの導入や管理維持にかかわるすべてのコストの総額

―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。

井川　業務システムとは本来的に、職員の業務効率化や住民サービスの向上を目指すものですから、時間的な制約があるなかでも妥協することなく、しっかりとフィットアンドギャップ*を行い、選定することが大切です。それを実現するためのソリューションとして、統合基盤の活用を提案していきたいですね。

木村　統合基盤に関しては、各業務システムからデータを蓄積・加工し、データの利活用に役立てられるような機能の開発も検討しています。データの利活用は、根拠に基づく政策立案「EBPM」、ひいては住民サービスの向上につながります。そうしたシステム運用に関する幅広いテーマで自治体を支援する用意がありますので、お気軽にご連絡ください。

*フィットアンドギャップ : システムと業務プロセスの間における適合(フィット)と乖離(ギャップ)の度合いを測り、分析すること