部活動の地域移行にまつわる課題は、「業務委託」の有効活用で解決できる

※下記は自治体通信 Vol.58(2024年6月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

教職員の働き方改革の一環として推進されているのが「部活動の地域移行」だ。多くの自治体が試みているものの、そこにはさまざまな課題があるという。6府県68施設の指定管理業務や教育委員会、学校へのサポート業務などに携わる技研サービス代表の棚橋氏は、「自治体によって課題は千差万別。解決のためには多様なリソースが必要になる」と話す。同社グループの地域共育推進支援協会の青木氏を交え、部活動の地域移行における課題と解決策を聞いた。

「業務負担軽減のしわ寄せ」で、部活動を制限する自治体も

―「部活動の地域移行」には、どのような課題があるのでしょう。

棚橋　まず、もっとも大きな課題として「指導員の確保」「事務局としての業務」があります。部活動を地域移行する際、現状では、多くが総合型スポーツクラブ・保護者主体の団体・地域の競技別団体などが受け皿となっています。団体によっては、「勤務時間が短く、適した人材が見つけにくい」「責任ある管理者がいない」「不慣れな事務業務が大変」などの課題があると思います。また、一部のケースでは、事務業務を教育委員会が引き受けなければならないこともあります。

　さらに、保護者主体の団体では、指導も事務作業も保護者などの地域住民が、生活と両立しながら運営に参加します。そのため、仕事に支障をきたす保護者もいるそうです。つまり、教職員の負担が軽減される一方で、ほかにしわ寄せが来ているのが現状です。

青木　そのほかにも「児童・生徒の安全管理」や「情報発信や共有」も課題に挙げられます。たとえば、体育館やグラウンドの管理状況によっては、ケガのリスクが高まりますが、専門的な知識がないとそこまで気が回りません。万が一、子どもがケガをした場合に情報共有の体制が構築されていなければ、対処が遅れて深刻な事態を招くこともあります。このように専門的な業務を行う人材に限りがあるため、部活動に制限をかけている自治体もあり、部活動そのものの存続が危ぶまれています。

課題に合わせて支援内容をカスタマイズできる

―どう解決すればいいのでしょう。

棚橋　自治体や地域団体の課題に対応した支援を導入することです。最優先課題である「指導員の確保」はもちろん、「事務作業」「安全管理」「情報発信」についても、適切なソリューションの導入で改善が期待できるでしょう。たとえば「指導員は確保しているが、事務人材が不足」というケースでは、事務にかかわるソリューションを導入するといった対応が考えられます。ただしこの場合、「指導員の確保」は不要ですので、すべての支援がパッケージ化されたサービスだと余計なコストになります。そこで、当グループでは支援項目ごとにカスタマイズして提供する『部活動支援サポート』をご提案しています。

―詳しく教えてください。

棚橋　『部活動支援サポート』は、「指導員の確保」から「事務作業」「安全管理」「情報発信」などさまざまな課題に対応する多様な支援項目を個別にそろえており、課題に合わせて必要なソリューションだけをカスタマイズできます。当グループは、長らく人材派遣事業を営んでおり、指導員の確保だけではなく勤怠管理などのノウハウも培ってきました。また、学校給食業務や指定管理施設をはじめとする数多くの施設管理業務に携わっており、学校内における安全管理やマネジメントなどの経験が豊富です。令和6年4月より、ある自治体で小学校の部活動に関する事業を受託し、エリアマネジメントという管理体制を評価されています。

青木　加えて、地域移行で必須となる指導員の研修では、プロアスリートが監修した全12項目の実践的なメニューを用意しています。春日井市(愛知県)では、指導員研修のみの依頼をいただき、参加者からも好評価を得られました。

―今後の自治体に対する支援方針を教えてください。

青木　私たちは、子どもたちを社会や地域全体で育む「共育」を目指し、部活動の持続可能性を支えていきたいと考えています。細かい支援項目も用意しているので、ささいな悩みでも、お気軽にご相談ください。