人を傷つける情報や誤った情報は、「健全なネット社会」を阻害する要因に

※下記は自治体通信 特別号(2024年5月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

近年は、インターネットを通じたコミュニケーションにおいて、さまざまなトラブルや被害を見聞きするようになっている。実際に我が国において、インターネットをめぐる情報流通の状況はどうなっているのか、そしてどのような検討や議論がされているのか。このページでは、総務省が発信しているデータや取り組みを紹介することで状況を分析し、速やかに対策を実施すべきテーマを抽出した。

政府は対策を講じるため、各種討論を行っている

　総務省が運営委託している「違法・有害情報相談センター*」に寄せられた相談件数は、令和4年度は5,745件と前年度よりは減少したものの、8年連続で5,000件を超えており、依然として高止まりしている(下図参照)。令和4年度の相談者のうち、約8割が個人からであり、名誉や信用を損なう投稿に対しての相談が半数に上っている。

*違法・有害情報相談センター: インターネット上の違法・有害情報に対し適切な対応を促進する目的で、関係者などからの相談を受け付け、対応に関するアドバイスや関連の情報提供などを行う相談窓口

　
　このような状況を受けて、政府は対策を講じるため、識者などと各種討論を行っている。たとえば、令和5年から総務省が開催している「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」では、情報流通の健全化のため、これまでに行われている取り組みとして「プラットフォーム事業者による自主的な取り組み」「AI・国際戦略」「ICTリテラシーの向上」「安心・安全なメタバースの実現」といった項目があげられている。

　「プラットフォーム事業者による自主的な取り組み」に関しては、総務省が「プラットフォームサービスに関する研究会」を平成30年から定期的に開催し、モニタリングや検証評価を行っている。そのなかでも、特に「誹謗中傷対策」「偽・誤情報対策」について積極的に意見交換がなされていることに本誌は注目した。

　現在、インターネット上ではSNSを中心として匿名のまま不特定多数に向けて特定個人の誹謗中傷を書き込んだり、特定個人のアカウントに対して一方的に誹謗中傷のメッセージなどを発信したりする事例が頻繁に起こっている。結果、深刻なダメージを受ける人が非常に増えている点。さらに近年は、新型コロナウイルスや政治、戦争の分野などで人を混乱させ惑わすために意図的・意識的につくられた偽情報を発信するほか、その情報を信じた人がさらに情報を拡散してしまう事例が増えている点が「健全なネット社会」を阻害する喫緊の課題と考えたからである。

2つのテーマに絞って、対策を考えていく

　そこで、テーマを「誹謗中傷対策」「偽・誤情報対策」の2つに絞り、対策を考えていきたい。具体的には、それぞれの分野に精通した専門家、実際に動画プラットフォームを活用して自ら情報発信を行い、そのような課題を、身をもって体験しているクリエイター、そして実際に動画プラットフォームを運営している事業者の担当者との鼎談をテーマごとに実施。それぞれの立場から、今後行っていくべき対策の提言や実際に取り組んでいる対策の具体的な方法などを語ってもらった。官公庁の職員の視点や立場とは異なる当事者の意見を重ね合わせることで、新しい発想による対策や今後さらに強化すべき対策が見えてくるはずだ。