地方自治体において、住民サービスの質向上は普遍的な課題です。
「どのような状況であっても機能継続し、適切な住民サービスの提供が行える庁舎づくり」を考えた際、目指すべき組織の姿や自治体職員の働き方とはどうあるべきか。そして、実現するにはどのような場づくりが必要なのか。コクヨは「フェーズフリー」発想の庁舎空間提案を通じて、日常的な快適性・業務効率向上だけでなく、将来変化や非常時など働き方が変わっても使い続けられる庁舎空間づくりをお手伝いさせて頂きたいと考えています。
フェーズフリーとは？
フェーズフリーとは、「日常時」と「非常時」を切り離すのではなく、連続しているものとして捉える考え方です。新型コロナウィルス感染拡大や多発する自然災害に備え、有事に「備える」のではなく日常と連続的に考える「フェーズフリー」という視点は、これからの防災に対する一つの答えとして今注目を集めています。
コクヨはフェーズフリーの価値観に賛同し、昨年から、「『いつも』の価値を高めるものが『もしも』と『これから』をささえる」をコンセプトに、繰り返される災害への解決策として、空間提案を通じた課題解決に取り組んでいます。
具体的には、フェーズフリーをコンセプトに持つ商品開発を進めるとともに、「フェーズフリーの基礎知識」や「フェーズフリー発想でめざす庁舎のあり方」といった基本的な考え方をまとめた「フェーズフリーな庁舎空間づくりガイドブック」を公開してきました。
本資料について
本資料では、これまでにリリースした「フェーズフリーな庁舎空間づくりガイドブック」の内容をまとめるとともに、フェーズフリー認証を取得したマルティス・グラビス・ソロスを軸に「可変性のある庁舎空間づくり」を実施した自治体納入事例を新たにご紹介しています。
更に、2022年夏に実施した自治体職員向け意識調査の結果もデータ編として掲載しており、自治体DX施策とフェーズフリー発想の働き方の関連性やオフィス環境改善の必要性に関する資料もご確認いただけます。
是非ご一読いただき、これからの庁舎空間づくりにお役立てください。
コンテンツ紹介（27P）
・データ編
・考え方編
・実践編
・納入事例、サービス・製品紹介 など
| 設立 | 1905年（明治38年）10月 |
|---|---|
| 資本金 | 158億円 |
| 売上高 | 3,006億円（連結 2020年1月1日～2020年12月31日） |
| 従業員数 | 連結 6,882名、単体 2,241名（2020年12月末現在） |
| 事業内容 | 文房具の製造・仕入れ・販売、オフィス家具の製造・仕入れ・販売、空間デザイン・コンサルテーションなど |
| URL | https://www.kokuyo-furniture.co.jp/madoguchi/ |
| お問い合わせメールアドレス | gov_info@kokuyo.com |
本サイトの掲載情報については、企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。
提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社（イシン株式会社）は何ら保証しないことをご了承ください。
