自治体通信ONLINE
  1. HOME
  2. 自治体向けサービス最新情報
  3. 生成AI導入への歩み~その1・導入の考え方~

生成AI導入への歩み~その1・導入の考え方~

[提供] 株式会社ベルシステム24
    生成AI導入への歩み~その1・導入の考え方~
    この記事の配信元
    株式会社ベルシステム24
    株式会社ベルシステム24

    【このような職員様におすすめ】
    ⚫ 生成AIの導入を検討中の職員様
    ⚫ 生成AIを導入しているが改善が進まずお悩みの職員様
    ⚫ デジタル化・DX 推進をご担当されている職員様

    本分野の推進に当たり、現場の職員様のお声をいただくアンケートを実施しております。
    ご協力いただいた方へ資料の進呈もしておりますので、ぜひご協力いただけますと幸いです。

    自治体が抱える課題

    多くの自治体では、住民ニーズの多様化と複雑化が進む一方で、労働人口減少に伴う職員不足が深刻化する中、様々な課題が山積しています。住民からの迅速な対応要求と高品質なサービス提供へのプレッシャーが増大し、サービスの質の向上と職員の業務効率化を両輪で実現するためDXを進めるものの、煩雑な事務作業が業務効率を低下させ、大量のデータを適切に管理し有効活用することも困難な状況です。それらの結果、自治体の業務遂行能力を圧迫し、結果として住民サービスの質にも影響を及ぼしています。

    自治体の生成AI活用の広がり

    生成AIの活用は、自治体業務の効率化と住民サービスの向上に大きな可能性を秘めており、一部の先進的な自治体ではすでに様々な取り組みが始まっています。

    例えば、埼玉県戸田市では、生成AIを活用した「AI総合案内サービス」を行っています。子育て、引越し・住所変更の手続き、ごみの出し方、住民票や戸籍、各種書類の請求などに対して、24時間365日対応の住民問い合わせサービスを実現しています。このサービスにより、夜間や休日でも基本的な行政サービスに関する情報を得ることができるようになり、住民の利便性が大幅に向上しました。

    また、東京都港区では、LINE公式アカウントに生成AIを活用したチャットボットの実証実験が開始されています。港区公式ホームページに掲載された情報を生成AIに学習させ、チャット形式で自動応答することで、職員の問い合わせ工数削減と住民の方がいつでも問い合わせできる環境を実現しています。

    兵庫県神戸市では、AIを活用したデータ分析による政策立案支援を行っています。例えば、過去の災害データと気象データを組み合わせて分析することで、より効果的な防災計画の策定に役立てています。

    ※総務省「自治体における生成AI導入状況」より

    参照サイト
    ・戸田市/“戸田市におけるAIの取り組み”/戸田市役所ホームページ/2024年9月4日
    https://www.city.toda.saitama.jp/soshiki/154/chatgpt.html

    ・港区/“港区LINE公式アカウントに生成AIを活用したチャットボットの実証実験を開始します!”/港区役所ホームページ/2024年9月4日
    https://www.city.minato.tokyo.jp/dejitarukaikakutan/line-chatbot-release.html

    ・神戸市/“生成AIの利活用”/神戸市役所ホームページ/2024年9月4日
    https://www.city.kobe.lg.jp/z/kikakuchose/digitalsenryaku/seiseiai.html

    自治体の生成AI活用の課題と改善策

    一方で自治体における生成AIの導入は、多くの課題に直面しています。その中でも、初期導入コストや運用費用の確保、データセキュリティとプライバシー保護、職員のスキル不足、既存システムとの連携・統合の難しさが特に障壁となっています。

    〇初期導入コストと継続的な運用費用の確保
    自治体が新たな技術への投資を行う際には、財政状況を考慮する必要があります。生成AIの導入には初期導入コストだけでなく、継続的な運用費用も必要です。この課題を克服するためには、民間企業や研究機関とのパートナーシップを構築し、共同で導入・運用費用を負担する仕組みを検討することが重要です。

    〇データセキュリティとプライバシー保護
    個人情報を含む大量のデータを扱う自治体にとって、データセキュリティとプライバシー保護は極めて重要です。生成AIの導入にあたり、個人情報を適切に取り扱うためのガイドラインやセキュリティ対策を整備することが必要です。また、適切なトレーニングと啓発活動により職員の意識向上を図ることも重要です。

    〇AI活用に関する職員のスキル不足
    生成AIを効果的に活用するためには、AIの特性や限界を理解し、適切に運用できる人材が必要です。自治体では、AIに関するトレーニングプログラムを積極的に導入し、職員のスキル向上を図ることが求められています。また、外部の専門家やコンサルタントと連携し、不足しているスキルや知識を補うことも有効です。

    〇既存システムとの連携・統合の難しさ
    多くの自治体では、独自のシステムが稼働しており、新たなAIシステムとの連携・統合は容易ではありません。この課題を解決するためには、システム間でのデータの相互変換をスムーズに行うために標準化を推進し、APIを活用したシステム間に連携に向けた仕組みを整備することが重要です。

    これらの課題に対処しつつ、自治体の生成AIの効果的な活用を実現することが、デジタル化の推進に向けた重要な鍵となります。

    最後に

    弊社では最先端のAIプラットフォームの開発・提供事業を展開する台湾のインツミット社と生成AI導入に関してサポートを行っています。

    ※ベルシステム24とインツミット、業務提携契約を締結
    https://www.bell24.co.jp/ja/news/bell24/20240110-1/

    本分野の推進に当たり、現場の職員様のお声をいただくアンケートを実施しております。ご協力いただいた方へ資料を進呈しておりますので、ぜひご協力いただけますと幸いです。

    詳細についてご説明、ご案内させていただきますのでお気軽にお問い合わせください。

    【お問合せ先】
    ご希望の方は、下記連絡先へお気軽にお問合せください。
    株式会社ベルシステム 24 自治体 DX プロジェクト事務局
    E-mail: info_PublicDX@bell24.co.jp
    電話:080-4403-5384

    株式会社ベルシステム24
    株式会社ベルシステム24
    株式会社ベルシステム24
    設立1982年9月20日
    資本金1億円
    代表者名梶原 浩
    本社所在地

    105-6906
    東京都港区 虎ノ門4丁目1番1号 神谷町トラストタワー6階

    事業内容

    全国で3万人を超える従業員を擁し、1982年に国内初の本格的コールセンターサービスを開始以来、企業と生活者との接点となって、様々なサービスを展開して参りました。 2020年には『中期経営計画2022』により、在宅コンタクトセンターの4,000席への拡大や、データ活用をはじめとしたDX推進、戦略提携などのアライアンス強化を重点施策として掲げています。 今後も業界のリーディングカンパニーとして、ヒトとテクノロジーの力を掛け合わせることで培ってきた運用知見をもとに、様々なソリューションの開発・提供を通じ、当社の使命である「イノベーションとコミュニケーションで社会の豊かさを支える」を実現して参ります。

    URLhttps://www.bell24.co.jp/ja/

    本サイトの掲載情報については、企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。

    提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。

    電子印鑑ならGMOサイン 導入自治体数No.1 電子契約で自治体DXを支援します
    自治体通信 事例ライブラリー