自治体通信ONLINE
  1. HOME
  2. 自治体向けサービス最新情報
  3. 第32回地球環境大賞において「森林・林業DX」の取り組みが総務大臣賞を受賞

第32回地球環境大賞において「森林・林業DX」の取り組みが総務大臣賞を受賞

[提供] 株式会社地域創生Coデザイン研究所
    この記事の配信元
    株式会社地域創生Coデザイン研究所
    株式会社地域創生Coデザイン研究所

    授賞式の模様(2024年4月4日)
    (左)NTT西日本 代表取締役社長 北村亮太、(右)総務省 総務審議官 竹内芳明氏

    株式会社地域創生Coデザイン研究所(代表取締役所長:北山泰三、以下、地域創生Coデザイン研究所)は、NTT西日本グループ会社で地域創生事業に取り組んでおり、その中で自然資本を活用した循環型社会の実現に向けて活動しております。この度、この取り組みが西日本電信電話株式会社(代表取締役社長:北村亮太、以下、NTT西日本)とともに、フジサンケイグループが主催する第32回地球環境大賞において「総務大臣賞」を受賞いたしました。

    森林・林業DXによるカーボンニュートラル社会の実現へ
    ~自然資本の循環型社会の実現~

    日本には豊かな森林資源があり、防災、水源涵養、生物多様性保全、CO2吸収源、気候緩和などの多面的機能を発揮しています。これらの実現のためには、積極的な国産木材の活用や森林資源の循環利用を継続し、伐って、使って、植えて、育てる「森林の健全なライフサイクル」による適切な森林管理が求められる一方、担い手不足や放置林などさまざまな問題を抱えています。

    NTT西日本は、地域創生Coデザイン研究所とともに、デジタル技術を駆使した森林情報の計測・解析や地域情報の重ね合わせによる効率的な森林経営や国産材の活用を促進し、森林由来のカーボンクレジットで新たな価値の創出、流通を行う「森林・林業DX」を進めています。この取り組みが自然資本を活用した循環型社会の実現に向けた活動として高い評価をいただきました。

    地域創生Coデザイン研究所は、森林・林業DXをはじめ地域創生コンサルティングを通じて地域の産官学金のパートナーの皆さまと共創し、NTT西日本グループ各社と連携したICTの力でさまざまな社会課題の解決と持続可能な循環型社会の実現に今後も貢献してまいります。

    【地球環境大賞とは】
    地球環境大賞は1992年、フジサンケイグループが「産業の発展と地球環境との共生」をめざし、産業界を対象とする顕彰制度として世界自然保護基金(WWF)ジャパン(名誉総裁・秋篠宮皇嗣殿下)の特別協力を得て創設されました。持続可能な社会の実現に寄与する技術・製品開発、環境保全活動・事業の促進、地球環境保全に対する意識の一段の向上を目的に、日本の地球環境に関する表彰制度としては、最も規模が大きくかつ権威と格式あるものです。

    詳細はこちら

    森林・林業DXの取り組み(地域創生Coデザイン研究所HP):
    https://codips.jp/consulting/carboncredits1.html

    森林・林業DXの取り組み概要動画(地域創生Coデザイン研究所Youtube):
    https://www.youtube.com/watch?v=TCxq8a15AFE&si=_2URy7xaI6eHHBDW

    森林・林業DXで地域の資源を甦らせ、新たな価値「J‐クレジット」の創出を(自治体通信 掲載記事):https://www.jt-tsushin.jp/articles/service/jt56_codips_02

    地球環境大賞(フジサンケイグループ地球環境大賞特設サイト):
    https://www.sankei-award.jp/eco/

    株式会社地域創生Coデザイン研究所
    株式会社地域創生Coデザイン研究所
    株式会社地域創生Coデザイン研究所
    設立2021年7月1日
    資本金1億円
    代表者名代表取締役所長 北山 泰三
    本社所在地

    〒 534-0024
    大阪府大阪市都島区東野田町4-15-82 NTT WEST i-CAMPUS

    事業内容

    【事業概要】
    地域課題解決コンサルティング、自治体・国に対する政策策定支援
    地域データを活用したデジタルデータビジネス
    上記に付帯又は関連する一切の事業 など

    【得意とする課題解決分野】
    森林・林業/脱炭素/地域通貨/まちづくり/観光/モビリティ/スマートシティ/医療福祉

    NTT西日本グループの地域創生に関する知見を集約してできた研究所です。

    地域でお困りの課題がある自治体・団体の皆さま
    その課題、ICTを駆使して解決できるかもしれません。
    お気軽にお問い合わせください。

    URLhttps://codips.jp/

    本サイトの掲載情報については、企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。

    提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。

    電子印鑑ならGMOサイン 導入自治体数No.1 電子契約で自治体DXを支援します
    自治体通信 事例ライブラリー
    公務員のキャリアデザイン 自治体と民間企業の双方を知るイシンが、幅広い視点でキャリア相談にのります!