自治体通信ONLINE
  1. HOME
  2. 自治体向けサービス最新情報
  3. 日本生命、あいおいニッセイ同和損保、NTT西日本、地域創生Coデザイン研究所が森林資源を活用したカーボン・クレジット創出・流通による業務連携

日本生命、あいおいニッセイ同和損保、NTT西日本、地域創生Coデザイン研究所が森林資源を活用したカーボン・クレジット創出・流通による業務連携

[提供] 株式会社地域創生Coデザイン研究所
    日本生命、あいおいニッセイ同和損保、NTT西日本、地域創生Coデザイン研究所が森林資源を活用したカーボン・クレジット創出・流通による業務連携
    この記事の配信元
    株式会社地域創生Coデザイン研究所
    株式会社地域創生Coデザイン研究所

    日本生命保険相互会社(代表取締役社長:清水 博、以下「日本生命」)、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(代表取締役社長:新納 啓介、以下「あいおいニッセイ同和損保」)、西日本電信電話株式会社(代表取締役社長:北村 亮太、以下「NTT西日本」)および株式会社地域創生Coデザイン研究所(代表取締役所長:北山 泰三、以下「地域創生Coデザイン研究所」)は、森林資源を活用したカーボン・クレジットの創出・流通による脱炭素社会の実現に向けた連携スキームを構築し、2024年10月1日より取り組みを開始いたしました。

    業務連携の目的と概要

    政府による2050年までのカーボンニュートラル宣言を受けて、地方公共団体や民間企業等では各種取り組みを進めており、その状況を踏まえて、日本生命、あいおいニッセイ同和損保、NTT西日本、地域創生Coデザイン研究所が連携を図ることで、森林資源を活用したカーボン・クレジット創出と、全国の民間企業等へのカーボン・クレジットの流通を促進し、2050年カーボンニュートラルの実現と全国の森林保全における課題解決をめざします。
    森林資源を活用したクレジットの「創出」に向けて、地方公共団体や関連団体に対して、森林・林業分野等への包括的なコンサルティングやデジタル技術導入、データ活用等を集約した「森林・林業DX」サービスを提供します。
    またその過程において、森林災害によるクレジット創出量の減少や事業利益の減少といったリスク低減に資する保険商品の提供を図ることで、災害等にも強く、安定性の高いカーボン・クレジット創出を推進します。
    森林資源を活用したクレジットの「流通」に向けて、民間企業等のカーボンニュートラルに係る開示情報や事業領域、沿革等を踏まえて、親和性の高いカーボン・クレジットやGXに関わるICTソリューションを提供することで、カーボンニュートラル達成に寄与するとともに、企業価値向上や競争力強化への後押しを図ります。

    各社の役割

    日本生命

    民間企業等へのクレジット提供における地域創生Coデザイン研究所の紹介

    あいおいニッセイ同和損保

    森林災害によるクレジット創出量の減少や事業利益の減少といったリスクに対応出来る保険商品の提供

    NTT西日本

    地域全体の脱炭素社会実現に向けた課題ヒアリング、ICTソリューションの紹介によるGX推進支援

    地域創生Coデザイン研究所

    森林・林業分野へのコンサルティングやクレジット流通モデル構築を通じた循環型社会の構築支援

    株式会社地域創生Coデザイン研究所
    株式会社地域創生Coデザイン研究所
    株式会社地域創生Coデザイン研究所
    設立2021年7月1日
    資本金1億円
    代表者名代表取締役所長 北山 泰三
    本社所在地

    〒 534-0024
    大阪府大阪市都島区東野田町4-15-82 NTT WEST i-CAMPUS

    事業内容

    【事業概要】
    地域課題解決コンサルティング、自治体・国に対する政策策定支援
    地域データを活用したデジタルデータビジネス
    上記に付帯又は関連する一切の事業 など

    【得意とする課題解決分野】
    森林・林業/脱炭素/地域通貨/まちづくり/観光/モビリティ/スマートシティ/医療福祉

    NTT西日本グループの地域創生に関する知見を集約してできた研究所です。

    地域でお困りの課題がある自治体・団体の皆さま
    その課題、ICTを駆使して解決できるかもしれません。
    お気軽にお問い合わせください。

    URLhttps://codips.jp/

    本サイトの掲載情報については、企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。

    提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。

    電子印鑑ならGMOサイン 導入自治体数No.1 電子契約で自治体DXを支援します
    自治体通信 事例ライブラリー