自治体によるオープンデータの活用事例6選！意義や公開手法など解説

デジタル化が進む現代において、自治体や企業が持つデータの価値が高まっています。 2016年に施行された「官民データ活用推進基本法」により、国および地方公共団体はオープンデータの取り組みを義務付けられました。
データ活用は新たなビジネスの機会創出や地域社会の課題解決に貢献する可能性を秘めた取り組みです。 しかし義務付けられた自治体にとっては、どのようにデータを活用すれば良いのか、方法や効果が明確ではありません。

本記事では、オープンデータを効果的に活用している自治体や民間事業者の具体的な事例を紹介します。

オープンデータとは

オープンデータとは、機械が判読できる形式で、二次利用が可能なルールに基づき公開されたデータを示します。市民や民間企業はデータを自由に使い、加工や頒布ができ、商用利用も可能です。
オープンデータは例えば、人口統計や公共施設の場所などです。

分野横断的にデータを利活用・連携するデータ利活用型スマートシティの実現には、オープンデータの活用は欠かせません。
自治体や企業がオープンデータを効果的に利用することで、より良い社会の構築に貢献できます。

オープンデータの定義

オープンデータの定義には、以下の3つの要素が含まれている必要があります。

1.二次利用可能なルールが適用されたもの：データが営利目的や非営利目的に関わらず、誰でも自由に加工、編集、再配布できるもの
2.機械判読に適したもの：データは機械が読み取りやすい形式
3.無償で利用できるもの：誰もが無償でアクセスし、利用できるもの

オープンデータは公共の利益のためだけでなく、民間企業による新しいビジネスモデルの創出にも寄与する可能性を秘めたデータであるべきです。
反対に著作権があったり、利用にお金がかかっていたりする場合はオープンデータに当てはまりません。

＞*参考：「オープンデータ基本指針」（首相官邸）を加工して作成

オープンデータの意義・目的

総務省では、以下のようにオープンデータの意義・目的を定義しています。

1.国民参加・官民協働の推進を通じた諸課題の解決、経済活性化
2.行政の高度化・効率化
3.透明性・信頼の向上

＞*出典：総務省ホームページ

オープンデータを活用することで国民や民間企業が政府と協力し、新しいサービスやビジネスモデルの開発に貢献し経済全体の成長を促進できます。
また行政機関によるデータに基づく意思決定により、効果的な政策立案やサービス提供が実現可能です。
さらに政府が提供するオープンデータにより、行政の透明性が高まって、市民による政策の分析や評価が容易になります。

オープンデータの公開手法

オープンデータは、情報が広く誰でもアクセス可能で利用しやすい状態で提供されることが重要です。
主な公開手法には、以下のものがあります。

• 政府や自治体などが保有するホームページ上で保有データを公開する方法
• ホームページにオープンデータのファイル一覧を搭載する方法
• オープンデータカタログサイトで公開する方法

実際の公開方法で多いのは、自治体のホームページ上です。
メンテナンスのしやすさやコストなどを考慮した上で、公開方法を選定しましょう。

＞*参考：「オープンデータ取組済自治体資料」（デジタル庁）を加工して作成

自治体のオープンデータ活用事例6選

ここでは、具体的にオープンデータを活用し、地域社会の発展やサービス改善に成功した自治体の事例を6選紹介します。