スマートシティにおけるデータ活用｜都市機能の向上と新しい価値の創出

デジタル化が進む中、都市機能の向上や新しい価値の創出には、データの活用が不可欠です。

本記事では、自治体や企業がどのようにデータを活用できるのか、事例を詳しく解説します。
この記事を参考にスマートシティの促進へ活かしてみてください。

データ利活用型スマートシティとは

データ利活用型スマートシティとは、ICTを駆使し収集したビッグデータを活用することにより、住民の生活の質（QOL）の向上と都市の課題解決を目指す新たな街づくりのことです。
日本政府が提唱する「Society 5.0」と密接に関連しています。

IoTやAIを利用してデータの活用を推進し、高品質なサービスを提供することで、市民のQOLや生産性を高め、都市の活力を維持し創出しています。

ビッグデータを用いた街づくりの始まりは、2012年です。
初期段階では主に分野ごとにシステムを構築して課題解決にあたっていました。
複数分野にまたがった社会問題を解決するため、2017年に総務省は「データ利活用型スマートシティ推進事業」をスタートさせました。

実現にはデータ連携基盤（都市OS）が欠かせない

データ利活用型スマートシティの成功の鍵は、データ連携基盤、つまり「都市OS」です。
さまざまな事業者や他の地域が提供するサービス・機能を自由に組み合わせ、活用するためには、システム的な共通の土台を用意する必要があります。
この共通の土台のことをデータ連携基盤（都市OS）と呼びます。

データ連携基盤によって、さまざまなデータが連携され、効果的に利用されることで、スマートシティ内で必要な情報にすぐアクセスできるシステムが整います。

＞*参考：「スマートシティリファレンスアーキテクチャのつかい方 導入ガイドブック」（内閣府） を加工して作成

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スマートシティではオープンデータの活用も必要

オープンデータを活用することで、スマートシティのサービスや政策策定において、より広範な視野を持った取り組みが可能です。
データにはオープンデータ以外にも、行政データ・企業データなどがあります。

以降では、データの種類について詳しく解説していきます。

オープンデータとは

オープンデータとは公共機関によって収集され、誰もが自由にアクセスや使用、加工、再配布できるよう一般に公開されているデータのことです。
主に以下のような幅広い調査に基づく統計データのことを指します。

●生活状況
●消費動向
●景気動向 など

オープンデータは、政府や地方自治体などの公的機関が提供する公式Webサイトから無料でダウンロードできます。

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行政データとは

行政データとは行政機関に集積されたデータのうち、主に守秘義務がなく積極的に公開されているデータのことです。例えば、交通量渋滞情報や事故情報などの交通情報やひったくり、不審者などの犯罪情報など行政データにあたります。また、河川の水位情報や台風、津波情報など災害予知情報なども行政データです。

企業データとは

企業データとは企業が運営に関連して収集し、分析しているさまざまな情報の総称です。
以下が企業データに該当します。

●顧客データ：顧客の購買履歴・好み・行動パターン など
●売上データ：売上高・販売数・原価 など
●広告データ： 表示回数・クリック数 など
●交通データ：移動・滞在・道路の通行量 など
●SNSデータ：フォロー数・リーチ数 など

パーソナルデータとは

例えば、以下の情報が当てはまります。

●氏名
●住所
●電話番号
●メールアドレス
●生年月日
●性別
●写真
●購買履歴
●移動履歴 など

パーソナルデータは、個人のプライバシーに関わるため、取り扱いには注意が必要です。
また日本の個人情報保護法やEUのGDPR（一般データ保護規則）など、外国法が適用される可能性があります。

一方、個人を特定できないデータは非パーソナルデータと呼びます。
例えば集団の動向や傾向、地域の気候データ、交通データなどです。
非パーソナルデータの中には個人の行動が特定されるデータもあるため、取り扱いには十分な注意が必要です。

データ活用事例

ここでは、データの中のオープンデータや行政データ、個人データが地方自治体にどのように利用されているかを具体的な事例を通じて紹介します。