【コラム】自治体に求められる“人的資本経営と開示”とは？～「人的資本調査2023」から見える人的資本の現在地～

環境変化が激しく不確実性が高まる中、組織が持続的に発展していくためには、組織内で働く人たちのアイデアや行動力、それに創意工夫が必要不可欠になっています。このため、自治体にとっても、これまで以上に人的資本経営に積極的に取り組むことが求められます。この記事では当社が共催して実施した「人的資本調査2023」の結果から見える、企業の取組状況を紹介し、自治体に求められる人的資本経営のヒントを探ります。

人的資本経営の現状は？

上場企業には、有価証券報告書で人的資本の情報を開示する義務が課され、これがきっかけとなって人的資本経営に取組む企業が多くあります。現時点では、上場企業を中心に取組が進んでいますが、今後さらに開示が進むと、投資家だけでなく多くの求職者も就業先の取組が比較できるようになり、組織の規模に関わらず優秀な労働者の維持や獲得の競争が激しくなっていくとみられます。
つまり、今は「人的資本開示競争時代」のスタート地点とも言える状況で、今後もさらに開示の競争が進んでいくと考えられます。このため、投資家に評価されるだけでなく、在籍する職員に長く働き続けてもらうとともに、優秀な人材を採用していくためには、人的資本に投資し、この取組状況を開示していく必要があります。
自治体は、企業のように有価証券報告書での開示は求められていませんが、職員の定着や人材獲得の観点からすれば、同様に人的資本経営に取組み、取組状況の開示が求められるようになっていくのではないでしょうか。

企業の人的資本の取組状況は？

それでは、企業は人的資本に関してどのような取組を進めているのでしょうか？その状況について、当社が共同で実施した「人的資本調査2023（※）」の結果概要から一部をお伝えします。
調査に回答した233の企業や団体のうち8割以上が上場企業ですが、人的資本への取組や開示が広がっていくことを考えると、非上場企業や自治体にとっても状況を把握しておくことが重要です。

 ※「人的資本調査」2023
当社が、一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム（代表理事：香川憲昭）と、HR総研（ProFuture株式会社／所長：寺澤康介）とで共同で行った調査です。人的資本経営と開示に関する企業・団体等の取組状況を大規模に調査し、2023年9月から12月にかけて実施しました。この中で、233の企業と団体（自治体を含む）が回答しました。

「人的資本調査2023」から見えてきたのは？

調査の結果、多くの企業で取組が進んでいる点として、以下のようなことが挙げられます。

•   人的資本の取組をいかに企業価値向上につなげるのかを社内外に伝えられるストーリーの構築
•   人材戦略の可視化に経営トップが関与して自ら発信
•   人材戦略の策定や具体的なKPIの設定
•   人材育成や獲得の具体策
•   人事制度の整備・改善
•   業務のデジタル化

調査から見えてきた課題点は？

一方で、多くの企業における課題点としては、次のようなことが挙げられます。

•   将来的に必要な人材像やスキル、人数などを踏まえた具体的な育成・獲得等の計画策定ができていない
•   人事システム間のデータ連携の課題
•   KPIの進捗把握に手間がかかる
•   社内の優秀な人材が望む情報を把握し社内に開示できていない

調査から見えてきた状況を踏まえると、多くの企業では、人材戦略の策定や可視化など大枠の部分についてはある程度の検討を進めているとみられます。一方で、それらを実現・遂行するための計画や施策、効率的な推進にあたっての人事データの利活用などはまだこれからという状態にあることがうかがえます。

自治体に求められる人的資本経営とは？

このように、人的資本の取組の情報開示をめぐっては、上場企業を中心に広がり始めていますが、実効性という面では、まだまだこれからの状況と言えそうです。
人的資本経営は、一過性のものとせず、継続的かつ着実に進めていくことで効果が期待されるものです。取組むうえでは、デジタルツールを導入し、人的資本データを効率的に収集・管理し、分析まで実行することが重要なポイントの1つとなりますが、多くの自治体では、このような技術的なインフラが十分に整備されていないのが実情です。
一例ではありますが、具体的には、以下のような課題が挙げられます。

•   人事評価や採用業務が紙や表計算ソフトで管理されているため煩雑で業務負荷が高い
•   スキルやパフォーマンスに関するデータを一元管理するシステムがないためデータを活用できていない

自治体が、中長期的なビジョンの実現に向けて、人的資本経営の取組を効果的に進めていくためには、こうした障壁に対処しつつ、組織として考え、行動し続けていくことが必要になります。

MS&ADインターリスク総研のご支援

当社では、自治体および域内企業向けに人的資本経営に関する助言・アドバイスを実施しています。様々なご支援が可能ですので、ぜひお問合せください。