自治体による新しい資金調達手法で環境配慮と地域活性化を両立【環境省の取組事例】

「脱炭素化」をめざす国際的な潮流が強まるなか、環境配慮を地域活性化に活かそうという動きがみられる。こうした状況に対し環境省は、「グリーンボンド」と呼ばれる債券の発行を自治体や民間企業に促している。グリーンボンドとは、環境改善効果がある事業の資金調達に特化した債券のこと。世界で注目される同債券の詳細について、同省の永田氏と楢原氏に聞いた。

※下記は自治体通信 Vol.18（2019年6月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。

―まずは環境省が考える地域活性化のあり方を聞かせてください。

永田：環境省では、「地域循環共生圏」というSDGs(※)の実現を地域レベルで具現化した社会像の概念を打ち出しています。これは、再生可能エネルギーや自然景観などの地域資源を活用しながら自立・分散型の社会を形成し、地域の活力を最大化させることをめざす考え方です。たとえば、「地方が再生可能エネルギーでつくった電力を都市部に提供する」といった、地方と都市部の連携で経済的な循環が生まれる社会をめざします。

こうした社会をめざして環境分野の取り組みを行うには、多くの資金が必要です。そこで環境省では、ESG投資(※)が世界的な潮流となるなか、市場が急速に拡大している「グリーンボンド」と呼ばれる債券の発行を促進しています。

※SDGs：持続可能な開発目標。2015年の国連サミットで採択され、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2016年から2030年までの国際目標
※ESG投資：環境・社会・企業統治の要素に配慮した投資のこと

―それはどのような債券ですか。

楢原：民間企業や自治体などが、環境改善効果のある事業、いわゆる「グリーンプロジェクト」に要する資金を調達するために発行する債券です。ほかの一般的な債券との大きな違いは、資金の使途がグリーンプロジェクトに限られていること。さらに、明確な環境改善効果をもたらす事業に資金が適切に充当されているかを投資家に示すために、発行体は報告書を開示する必要があることです。

グリーンボンドの発行体にとっては、環境配慮への積極的な姿勢を地域社会やステークホルダーに訴求できたり、ESG投資への関心が高い投資家と関係を構築できることで資金調達基盤の強化につながるなどのメリットがあります。

―グリーンボンドはどの程度普及しているのでしょう。

楢原：まず、世界における平成30年の発行額は約19兆円規模にのぼり、グリーンボンドにかんする国際的なガイドライン「グリーンボンド原則」が策定された平成26年と比べて5倍近く増えています。日本における平成30年の発行額は約5240億円で、前年の約2倍に増加。国内の発行主体はおもに大手金融機関や民間の大手事業会社が占めていますが、平成29年には東京都が自治体としてはじめてグリーンボンドを発行しました。

永田：環境省は国内の発行市場はまだまだ成長の余地があるとみて、グリーンボンドの普及をめざした多様な取り組みを行っています。

地方のグリーンボンド発行はこれからが成長期

―具体的にはどのような取り組みを行っているのでしょう。

永田：たとえば、グリーンボンドの発行モデルとなる事例を公募・選出し、グリーンボンドの普及をめざした情報発信を行っています。

平成30年度には5つの発行スキームをモデルに選出。このうち、民間企業が実施する公共施設における照明のLED化事業は、予算が限られる自治体でも参画しやすい独自のスキームを構築した点や、地域活性化に高い効果が望める点を評価しました。自治体を巻き込んだグリーンボンドの発行事例はまだまだ少ないですが、発行を通じて自治体の事業に民間資金を効率的に動員できる可能性は大いにあります。そのため、この事業モデルをきっかけに、自治体におけるグリーンボンドの活用が増えていけばと期待しています。

―地方での発行を促す施策を教えてください。

楢原：グリーンボンドは、発行に際する準備や手続き、外部機関によるレビューの付与などに追加的な費用がかかるので、環境省では、登録を受けて発行を支援する事業者を費用面で補助する体制を整えています。補助の対象条件は、「国内の低炭素化に資するグリーンプロジェクトであること」などです。

永田：今後も、国内におけるグリーンボンドの認知を高めると同時に、発行されやすい仕組みを構築することで市場を拡大させ、グリーンプロジェクトを通じた地域活性化も促していきたいですね。