地域活性化に向けて企業誘致に力を入れている自治体は多いが、地元への投資に関心をもつ企業に対していかに効率よくアプローチするかに、課題を感じている地方部の自治体も少なくない。これに対し、ハンモックの吉武氏は、「企業誘致を成功させるヒントは、インターネット上に多く転がっている」と指摘する。同社は、営業支援事業などを展開する、新規顧客開拓のプロフェッショナルだ。企業に対するアプローチの要諦を吉武氏に聞いた。
※下記は自治体通信 Vol.39（2022年6月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。
文化庁
アプローチ先候補を増やせば、手間やコストも増えてくる
―自治体における企業誘致の取り組みをどのように見ていますか。
かつては、展示会で企業担当者と名刺交換を行い、誘致活動につなげる取り組みが一般的でしたが、コロナ禍を背景に対面で企業と出合う機会が減ったことから、その手法も多様化していると感じています。たとえば、調査会社が発行する企業リストから電話やメールでアプローチしたり、そうしたアプローチを外部委託したりする自治体が増えています。ただし、リストをもとに行うこうしたアプローチは、誘致の成功確率を少しでも高めるために、数多くの候補企業をピックアップしなければなりません。そのため、アプローチ先を増やすことで職員が企業に電話をかける時間や手間が増えたり、委託事業者に支払うコストがかさんだりしてしまい、そこに課題を感じる自治体も多いようです。
―そうした課題はどのように解決できるのでしょう。
地域に投資してくれる可能性がより高い企業にアプローチ先を絞り込めばよいのです。そのためには、企業の「ビジネス動向」に着目することが重要なポイントとなります。たとえば、「従業員が場所を選ばずに働けるよう、サテライトオフィスの開設を進めている」という企業を抽出できれば、誘致活動を成功させる確率は高まるでしょう。こうした企業の動向は、採用ページを含む企業のWebサイトなど、インターネット上に掲載されていることが多いのです。そこで当社は、こうしたインターネット上の情報をデータベース化し、企業へのアプローチまでを自動化できる『ホットアプローチ』というツールを提供し、自治体の企業誘致を支援しています。
インターネット上から、鮮度の高い企業情報を集約
―どのような特徴がありますか。
業種や売上規模、従業員数といった基本情報はもちろんのこと、「サテライトオフィス」「地方進出 強化」といったフリーワード検索によって対象企業を絞り込める点です。このデータベースは、インターネット上の最新情報を高頻度で収集しています。人の手でさまざまなWebサイトを調査、整理するよりはるかに効率的に、鮮度が高くかつ豊富な企業情報を更新し続けられるのです。ここでは、経済産業省が法人番号を付与している約500万の企業・事業所の情報が集約されています。
このほか『ホットアプローチ』では、検索で絞り込んだ企業に対し、実際にアプローチを行える機能も搭載しています。
―どういったアプローチを行えるのでしょう。
たとえば、企業のWebサイト上に「問い合わせフォーム」が設置されていれば、そこへメッセージを簡単に一斉送信することができます。企業は、問い合わせフォームに届く情報にはすべて目を通す傾向があるため、この機能は特におすすめです。フォームの設置有無についても、データベースによって自動収集される仕組みのため、職員は個々のサイトへアクセスしてフォームの有無や場所を確認する手間がかかりません。もちろん、『ホットアプローチ』では電話番号やメールアドレスも検索結果として情報を得られるので、職員はそれをもとに架電やメールでアプローチすることも可能です。
―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。
当社では、企業に対する新規のアプローチだけでなく、すでに接点をもっている企業の担当者情報や案件の管理を行う『ホットプロファイル』というツールも提供しています。このツールによって自治体は、企業と接点をもった後の誘致プロセスを分析し、その改善につなげることもできるでしょう。当社は、企業誘致に関する一連のプロセスに伴走することで、自治体の地域振興に貢献していきます。
