「オンプレミス型のチャット」により、負担やコストを抑えた導入が可能

※下記は自治体通信 Vol.42（2022年9月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

情報通信第3本部 営業第2部 部長代行 兼 営業第1課長

吉田 真康 よしだ まさやす

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

情報通信第3本部 技術統轄部 ソリューション第1課 課長

松田 賢司 まつだ けんじ

テレワークの普及にともない、注目されるビジネスチャット

―ビジネスチャットに注目している自治体は増えているのですか。

吉田　ええ。特に令和3年ごろから、自治体向けにサービスを提供しているベンダー、もしくは自治体の担当者から直接当社に問い合わせてくるケースが増えています。おそらくテレワークの普及にともない、より簡単にコミュニケーションが図れるという理由から、注目されているのだと思います。

松田　コミュニケーションの活性化はもちろん、「シャドーIT*1」の観点からも注目を集めていると考えられます。たとえば、仕事に個人アカウントのLINEを使うケースは多々あります。しかしそれでは情報漏えいのリスクがあります。また、ある調査によると、仕事でLINEを使っている人のほとんどが「仕方なく使っている」ということでした。「上司に個人アカウントを教えたくないが、組織で整備されていないから」というわけです。

―ビジネスチャットを導入するためのポイントはなんでしょう。

吉田　導入する際に負担やコストを抑えたシステムを選択することですね。そういう観点で言うと、オンプレミス型のビジネスチャットがおすすめです。まず、サーバを保有している場合はそれをチャット用として併用できるため、コスト削減につながります。また、サーバをそのまま使うわけですから、何かトラブルが起こっても、メンテナンスがしやすいです。さらに、インターネットから分離されているほか、新システム導入にともなう既存の運用システムポリシーの変更がないため、情報セキュリティ面でも安心なのです。

松田　LGWAN-ASP型も注目されていますが、新システムを導入することによる運用の変更など、トータルで考えると、オンプレミス型よりコストがかかりがちになると我々はとらえています。そこで当社では、オンプレミス型のビジネスチャットツール『Tocaro』を提供しているのです。

国内産で使いやすく、問い合わせ対応もスピーディ

―どのようなツールなのですか。

吉田　ビジネスチャットだけでなく、ファイルの共有や各職員のタスクおよび業務リクエストの共有、ワークボードの可視化、検索などさまざまな機能がついており、それらをオールインワンで使用することができます。チャットツールA、ファイル共有B、タスク管理ツールCといったように、それぞれ別のツールを使うと各パスワードの管理など、業務が煩雑になってしまいます。その点『Tocaro』であれば、あらゆる業務をひとつの画面で操作できるのです。

―ほかに特徴はありますか。

松田　開発から保守まで、すべて国内で行っている点ですね。たとえば細かい話ですが、海外のツールでは、閉じるための「×」マークが存在しません。「画面をクリックすれば閉じられるので、必要ない」という発想なのですが、「×」マークに使い慣れた日本人には必要です。また、問い合わせ対応もスピーディに行います。

―自治体に対する今後の支援方針を教えてください。

吉田　『Tocaro』を普及させることで、自治体のコミュニケーション活性化の支援を行っていきたいですね。現在、民間で約3,000社、自治体では岡山県に導入され、ほかでも実証実験が進んでいます。興味のある自治体の方々は、ぜひ問い合わせてほしいですね。