BPRの意識を浸透させてこそ、「変革の時代」を生き抜く組織になれる

※下記は自治体通信 Vol.43（2022年10月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。

昭島市

総務部デジタル化担当 部長

小林 大介 こばやし だいすけ

「デジタル技術の導入は手段」という考えを明確化

―「BPR研修」を実施した経緯を教えてください。

　当市は昨年度、「デジタル化推進計画」を策定し、「デジタル技術の導入は手段」という考えを明確にしています。「ITシステム」や「デジタル技術」の導入が、BPRやDXととらえられがちです。しかし、まずやるべきことは、現状の業務フローの見直しと課題の洗い出しであり、それによってシステム化すべきポイントが明確になり、DXの効果が最大化すると思うのです。そこで職員には、BPR研修で「業務変革の手法」をしっかり学んでもらいたいと考えました。

―BPRはDX推進のカギだと。

　そう思います。今後、労働力人口が減少し、現状の職員数の確保が困難になっても、多様化する市民ニーズに応え、サービスを維持・向上させていくには、生産性を高めることが不可欠です。そのためにも、業務内容をつねに見直すことが必要です。BPR研修で、そうした「業務改革風土」が組織全体に定着するきっかけとなることを期待したのです。その結果、デジタル技術を活用し、将来的にも市民ニーズに応え続けられるサービスを提供できるでしょう。まさしく「真のDX」の実現であり、変革の時代を生き抜ける自治体になれると思います。そこで、DX推進に向けてまずはBPR研修の実施を検討していたなか、当市の基幹系システム導入ベンダーのアイネス社が、事業会社と連携してBPR研修を始めたと知り、今年6月から8月まで同社に研修を依頼しました。

―その研修には、どのような魅力を感じたのですか。

　「受けただけでは終わらない研修」という点に共感しました。今回の研修テーマである、「市民ニーズに応える、将来を見すえた窓口のあり方」を考えるうえで、まずは参加する職員全員がeラーニングでDXリテラシーやDX成功事例などを学び、それを参考に、「自分が考える理想の窓口」を考案するものでした。そして、次のステップのワークショップで各自の案を共有し、「理想の窓口のあり方」をグループ全員で議論し合うのです。まさに「自ら考える」ことを意識した研修で、職員が業務改革を「自分事」として受け止め、行動に移す力を身につけられると感じました。

BPR研修で、さまざまな課題を取り上げる

―参加者からはどのような感想が聞かれましたか。

　研修には、各部署の窓口担当職員20人が参加し、「市民ニーズを的確にとらえ、現状の窓口を見直したい」など、「自ら考える研修」の成果として、多くの前向きな感想が聞かれました。今後は各グループが取りまとめた施策をもとに、「スマート窓口」の実現に向けた検討を継続すると共に、本市のさまざまな課題をBPR研修のテーマに取り上げ、DXを推進していきます。

株式会社STANDARD

プロダクト＆サービス本部 マネージャー

永安 伸大 ながやす のぶひろ

株式会社アイネスARD

DX営業本部 AIビジネス推進部長

出町 雄史 でまち たけし

―自治体DX推進のポイントを教えてください。

出町　業務のあり方を見直す意識を、つねに持つことが必要です。DXの「X」の部分、すなわち、「業務のあり方の見直し」や「住民サービスのさらなる向上」というトランスフォーメーションを実現するための施策に、「D」の部分である「デジタル技術の導入」を掛け合わせることによって、「DX」が実現すると考えています。

永安　その意識をつねに持ち続けるには、業務改革について「考えるクセ」を身につけなければいけません。そこにこそ、私たちのBPR研修の特徴があります。当社は、「研修を研修で終わらせない」をテーマに、多くの企業・団体に研修を行ってきました。自ら考えられる職員が育てば、住民ニーズを的確にとらえ、本当に必要なサービスを提供できる自治体になれるはずです。まさにこの研修は、自治体が自らDXを推進するための人材育成基盤になりえます。

―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。

出町　当社は、IT、DXサービスの提供ベンダーです。BPR研修を通じて職員のみなさんが考案した業務改革施策に基づき、効果的なDX推進に向けたサービスの提供が可能です。研修からサービス導入まで、伴走型のDX支援を行いますので、ぜひお問い合わせください。