先進事例

鏡石町

福島県

町役場

農産物に付加価値を与え、新たな地域産業を生み出す糸口に

1964年の創業以来これまでお客さまとの協業で培った知見を礎に、これからのデータ駆動型社会の発展を捉え、Society5.0が目指すフィジカルとデジタルの融合を柱に、安全・安心な暮らしやすい社会づくりをDXで推進します。

アイネスは、独立系のシステムインテグレーターとして、ITコンサルティング・企画からシステム設計・開発・稼働後の運用・保守、評価までの一貫したサービスと専門性の高いソリューションを提供しています。 【お客様】 ●地方自治体　●銀行、証券　●生保、損保　●クレジット業界　●流通業、製造業

情報システム

庁内業務効率化

健康福祉

株式会社アイネス

ライト

昭島市

東京都

市役所

BPRの意識を浸透させてこそ、「変革の時代」を生き抜く組織になれる

多くの地域では、「ヒト」「モノ」「お金」「情報」が十分に循環せずに、域外から入ってくるお金が少なくなっているだけでなく、域外に流出するお金が多い状態です。それらを日本中に循環させ、地域内循環を生み出すことがビジョンである「自立した持続可能な地域」に繋がると考え、日本最大級のふるさと納税総合サイト"ふるさとチョイス"を運営している「ふるさと納税事業」や、自治体職員の仕事の効率化を支援し、付加価値の高い住民サービスの提供に繋げる「パブリテック事業」、エネルギーの地産地消を推進する「エネルギー事業」、地域内経済の活性化を推進する「地域通貨事業」など、多角的な事業を積極的に展開しています。

◆ふるさと納税事業 地域により多くの寄付金を届けるだけでなく、地域と寄付者、地域と地域を繋げる取り組みを行っています。 ◆パブリテック事業 ICT技術を活用し、自治体業務の生産性を向上を促し、付加価値の高い住民サービスを目指す自治体支援事業です。 ◆地域通貨事業 地域外へのお金の流出を抑え、地域内で循環する仕組みづくりに取り組んでいます。 ◆エネルギー事業 地域からの経済的域外流出を防ぐためにエネルギーの地産地消を目指します。 ◆企業版ふるさと納税事業 自治体と地域創生に関心を持つ企業をマッチングさせ「関係企業」を全国に広げていきます。

総務・人事

防災・危機管理

株式会社トラストバンク

富山県(県庁)

富山県

都道府県庁

富士市

静岡県

入間市

埼玉県

県庁職員の「新しい働き方」を支える、自治体専用ビジネスチャットの実力

首長インタビュー

新富町

宮崎県

関係人口を増やしながら目指す、「子どもが帰ってきたくなるまち」

山形県(県庁)

山形県

「人と自然との健全な調和」で、新しい時代の価値観を体現する存在に

地域の魅力　×　みんなの思い　×　ICT　＝　循環型ミライ
地域の循環型ミライをめざして、地域だけを見つめ、ともに歩んできたNTT東日本グループ。
地域の魅力と、みんなの思いに、ICTをかけ合わせ、つぎのミライをつくりはじめています。
めざしているのは、それぞれが循環しながらお互いがつながり持続的に発展できる地域の循環型ミライです。
これまでも、そしてこれからも、地域のパートナーでありつづけることを約束します。

東日本地域※1における地域電気通信業務※2及びこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務 ※1北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県 ※2県内通話に係る電話、専用、総合デジタル通信などの電気通信サービス

東日本電信電話株式会社

スタンダード

寒河江市

デジタル専門人材の積極登用で、DX計画策定とツール導入が加速

茨木市

大阪府

新しい事業提案を民間にも行える、発想力を行政でも育てていきたい

オンライン行政窓口を実現するサービス「GovTech Express」を開発・提供しています。スマートフォンからいつでも利用できる役所窓口を開設し、Chatbotが住民に応対。住民はLINEを通じてその窓口を利用し様々な手続きや相談をChatbotとの会話によって完結することができます。
「今、すぐに、利用できる。説明書がいらない。ゆえにほとんどの住民が利用できる。」従来のアプリケーションを置き換えるのではなく、人の代替となるサービスです。また自治体職員が思い付いたら即時的に実装できるプラットフォームでもあります。「開発が速いから、実現が早い。」これがBot Expressの特徴です。

ほとんどの住民が今すぐ利用できる「役所のもう一つの窓口」の提供を目指しています。 「今、すぐに、利用できる。説明書がいらない。ゆえにほとんどの住民が利用できる。」従来のアプリケーションを置き換えるのではなく、人の代替となるサービスを開発しています。自治体職員が思い付いたら即時的に実装できるプラットフォームでもあります。 開発が速いから、実現が早い。これがBot Expressのサービスです。 GovTech Companyとして、住民利用率・満足度の高いサービスを提供、オンラインの行政サービスをあるべき姿にアップグレードし、それを日本のデファクトスタンダードにしていくことを目指しています。

広報・広聴

子ども・子育て

株式会社Bot Express

渋谷区

区役所

与那原町

沖縄県

住民サービスをLINEに実装し、「真のDX成功例」を生み続ける

「自治体通信 Vol.43」の記事一覧