「非常時」を想定した操縦訓練で、ドローン活用人材の技能を高めよ

※下記は自治体通信 Vol.46（2023年1月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。

株式会社JDRONE

技術サービス部 主任

黒木 圭介 くろき けいすけ

全国消防本部の約59%が、すでにドローンを配備済み

―災害対策としてドローンを配備する自治体は増えていますか。

　ここ数年で急増しています。総務省消防庁によると、令和4年4月時点では全国に724ある消防本部のうち、59.3%がすでに配備しています。令和4年度には、災害対応ドローンの整備が「緊急防災・減災事業債」の対象となったほか、全国の消防団でもドローンを導入する方針を消防庁が固めており、災害対策としての配備は今後さらに増えていくでしょう。ただし、自治体や各消防本部では同時に、ドローン操縦者の育成にも力を入れて取り組む必要が出てきます。

―それはなぜでしょう。

　災害時のドローン活用とはすなわち、特殊な状況下でドローンを操縦することだからです。単に機体を飛行させられるだけでは不十分なのです。ドローンの飛行方法や飛行場所は平常時、航空法などの法令でさまざまな制約を受けますが、消防機関は災害時において、それらの制約を受けずにドローンを飛ばすことができます。その際は、目視外や、地上150m以上の高高度で飛行させるシーンも想定されるため、機体を見失ったり映像伝送が切れたりするリスクが生じます。ドローン操縦者には、そうした状況下でも安全に機体を飛行させながら、任務を遂行できる技能が求められるのです。

―そうした人材はどのように育成すればよいのですか。

　非常時を想定した、特別な訓練を受けてもらう必要があります。たとえば当社が開催する研修では、災害時の実践を想定した多様な訓練を提供しています。具体的には、GPSや各種センサーに頼らず機体を操縦する「ATTI訓練」や、広範囲・高高度を飛行させる「目視外訓練」、建物周辺で情報収集を行う「構造物飛行訓練」などです。バケツの底に書かれた文字を読み取る「NIST STM訓練*1」では、操縦者の技能水準を数値化できるため、技能の向上度を測りながら効率的に訓練できます。

　このほか当社の研修は、災害対応を強化するうえで必要となる幅広い専門分野をカバーする講師陣が揃っている点も特徴です。

専門分野の知見を取り込み、ドローン活用の幅を広げよ

―どういった専門分野をカバーできるのですか。

　測量士補でもある私の場合、ドローンで上空から撮影した映像をもとに地形を調査する測量を専門としています。災害時においては、堤防が決壊した河川の増水状況を調査した実績があります。当社にはほかにも、電波・無線や機械工学、環境調査、放射線などの分野それぞれに豊富な知見を持つ有資格者や専門家が揃っています。受講者は、被災者の捜索や支援物資の投下など、災害対応に関連する多様な目的に応じたドローン活用のノウハウを習得できるのです。

―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。

　当社は、消防庁主催の「ドローン運用アドバイザー育成研修」を2年度連続で実施したほか、神奈川県主催の総合防災訓練に参画するなど、ドローンを使った実践的な訓練を多数提供してきました。こうした豊富な実績を活かし、今後も多くの自治体でドローン活用人材の育成を支援していきます。飛行訓練を含む研修は要望に応じて全国どこでも実施できますので、気軽にご相談ください。