【ノンコーディング開発】「統合帳票基盤」を構築すれば、システム標準化の改修が円滑に進む
（Create!Form / インフォテック）

※下記は自治体通信 Vol.65(2025年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

令和7年度末に期限が迫る「自治体情報システム標準化(以下、システム標準化)」の対応が難航する自治体は少なくない。業務システムの標準化対応に加え、出力される「帳票」の標準化も必須とされているが、この対応の遅れが課題となっているという。インフォテックの岩佐氏は、その解決策について「既存システムから帳票機能を分離し、『統合帳票基盤』として一元化すると工数を削減できる」という。その仕組みについて、同社の亀井氏を交えて話を聞いた。

各業務システムの帳票機能は、個別の改修に工数がかかる

―なぜ自治体のシステム標準化は難航しているのでしょう。

岩佐　自治体の業務システムの改修には特有の難しさがあるからです。多くの自治体では、複数の業務システムを連携させ、それぞれの実務に合わせて、独自にカスタマイズしてきたため、標準化に向けた改修が複雑になり、多くの工数を要します。さらに、業務システムで扱う文字を「行政事務標準文字*」へと移行することを義務付けた、システム標準化の「文字要件」への対応も課題の1つとなっています。業務システムから出力される帳票も対象で、令和7年度末までの対応が求められていますが、この帳票を改修する作業も非常に複雑です。

―それはなぜですか。

亀井　帳票機能は、各業務システムそれぞれに内包されていることが多く、個別に改修すると工数がかかるからです。また、人名や地名に用いるための「外字」の出力が必要となるケースがあり、従前はこの対応に独自のカスタマイズが施されてきました。この「行政事務標準文字」への対応も業務システムごとに帳票の仕様が異なるため、統一する作業が非常に複雑になり、場合によっては数ヵ月を要することもあります。そのため、業務システムの標準化対応と帳票出力の仕組みの改修を並行して進めるのは、自治体と担当するベンダーにとって大きな負担となっているのです。

*行政事務標準文字 : 自治体の情報システムで使用する人名漢字などを含めた文字を標準化するための文字セットのこと

帳票の改修作業を一元化

―良い解決策はありますか。

岩佐　業務システムごとに内包している帳票機能を、外部に分離して「統合帳票基盤」として構築したうえで、各業務システムと連携させる仕組みが有効です。これにより、帳票の仕様や行政事務標準文字への対応を「統合帳票基盤」上だけで一元的に管理できます。その点、当社の帳票ツール『Create! Form』は、複数システムからの帳票出力・管理をまとめる仕組みをノンコーディングで構築できます。IVS*セレクタを用いた異体字の出力にも対応しているため、行政事務標準文字も、この基盤に集約できる点が大きな特徴です。

亀井　加えて、各システムから帳票に印字するCSVデータを指定フォルダに投入するだけで、PDFやExcel、ダイレクト印刷など、多様な形式での帳票出力が可能です。帳票のレイアウト設計については、GUI*を用いたマウス操作で直感的に設計できるので専門的なプログラミング知識が不要です。このような帳票ツールを活用することで、「文字要件」を満たす帳票機能の改修を効率的に進めることが可能になります。さらに、標準化対応だけでなく、導入後の業務にもメリットがあります。

―どのようなメリットですか。

亀井　たとえば、100ページのPDFファイルを約0.2秒で出力するため、住民向け通知物など大量の帳票出力に対応し、データ処理コストの削減と同時に、業務の効率化を実現します。庁内で帳票を生成できれば、ガバメントクラウドなどのクラウド環境で懸念されるデータ転送による通信速度の低下やコストの増加といった影響を最小限にできます。さらに、「統合帳票基盤」は、制度改正などによる帳票のメンテナンス時も業務システム本体に影響を与えずに改修できるので、長期的な業務の効率化にも貢献します。

岩佐　30年以上にわたり帳票ツールの開発を手がけてきた当社のノウハウで、システム標準化だけでなく、自治体業務の効率化も支援します。ぜひお声がけください。

*IVS : 標準文字とは字形が異なる異体字に対応するセレクタのこと
*GUI : ユーザーの使い勝手を重視し、画面上のアイコンやボタンなどで操作できるインターフェースのこと