【郵便物値上げの対策はお済みですか？】今、SMS送信への代替が選ばれるワケ

2024年10月以降、郵便料金の値上げによる自治体への影響が懸念

昨年、2024年10月より施行された郵送料金の値上げ。84円の定型封書は110円に引き上げられるなど、約30％アップとなっています。人件費などの費用が上昇を続ける現代においては、今後も値上げの可能性が大いに考えられます。
自治体では住民への通知やアンケート、督促等で郵送物を送るケースも多々あるため、今回の値上げはダイレクトに影響があったのではないでしょうか。

郵送から切り替えるなら今！その理由

郵送費の値上げをきっかけに、デジタルでの通知を検討している自治体も多いのではないでしょうか。今後も郵送費の値上げの可能性があるや、郵送業務にかかる人的コストを鑑みると、早いうちに代替手段を検討した方が良いと言えます。
オススメの手段は携帯電話番号宛にダイレクトにメッセージを送ることができるSMS（ショートメッセージサービス）。
SMSは、以下のような特徴があります。

■確実に届く

電話番号さえ知っていれば送ることができ、個人の携帯電話番号は契約キャリアが変わっても引き継がれることがほとんど。

■高い着眼率（開封率）

SMSは即時配信され、通知にも反映されることから着眼率が高く、90%を超える高い開封率が安定的に期待できます。内容にもよりますが、企業からのメールの開封率は平均20%程度であるため、SMSは開封率が高いと言えます。

■1通8円～と、低コストで届けられる

SMS送信サービスを使えば、1通あたり8円（※）～と非常に低コスト。1通当たりの費用は料金郵送の10分の1以下にもなります。
※1通あたりの文字数に応じて料金は変動いたします。
出典：https://www.cuenote.jp/library/marketing/about_sms.html

ユミルリンクが提供する「Cuenote SMS for LGWAN」なら、行政・自治体ネットワークであるLGWAN回線から送ることができ、セキュリティ面も安心です。
その他にも一斉配信・個別配信が可能なので、一通ずつ郵送業務を行っていた人的コストも削減が期待できます。

実際にSMSを導入した企業の声

刈谷市様の導入事例

市内に住む妊婦の方を対象としたアンケートや給付金の支給といった業務に際し、郵便を利用してのコミュニケーションを行っていました。
SMS送信に切り替えたことで30％ほどのコスト削減に成功し、さらに、およそ1週間かけて準備していた郵送作業をSMS送信作業に切り替えてからは1日で終えられるようになったとのお話を聞くことができました。

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