人口・職員減少を見すえて投資する、データ分析を行うための基盤づくり

※下記は自治体通信 Vol.33（2021年10月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。

渋谷区

経営企画部 ICTセンター ICT第一係 係長

夏賀 圭 なつが けい

渋谷区

経営企画部 ICTセンター ICT第一係

後藤 友彰 ごとう ともあき

誰でも分析を行える、環境づくりが必要に

―渋谷区がデータの利活用に取り組んでいる理由はなんですか。

夏賀　当区では、以前からデータ分析にもとづいた政策立案を行っていました。ただそれは、スキルのある個人が業務に必要なデータ分析をAccessやExcelを使って行っている状況でした。そのため、「誰でもデータ分析を行えるような基盤が必要では」という話は以前からありました。

　そうしたなか、庁舎の建て替えにともない庁内システムを刷新することになり、あわせて分析基盤を導入しようと考えたのです。

―どのようにして導入を進めていったのでしょう。

夏賀　まずBIツールは、各職員が問題意識をもって使ってほしいという観点から、職員自ら分析やレポート作成ができるセルフサービスBIツールを使うことに。選定では、ICT基盤で契約をしている『Microsoft365』のライセンスで利用が可能な『Microsoft Power BI』を採用しました。また、職員が分析をしやすくするための分析基盤構築は、エーティーエルシステムズの協力を得て行いました。同社は、マイクロソフトから紹介され、以前から相談にのってもらっていたのです。さらに、自治体への豊富な導入実績が決め手に。そして、実際に構築したのが『行政情報分析基盤 for セルフBI』、通称『Shibuya BI』です。令和元年度から活用しています。

―どう活用しているのですか。

後藤　あらかじめ分析基盤のなかに、データの集計値や切り口が用意されているため、職員自らが時間をかけてデータを抽出する必要がなく、さまざまな分析に活用できています。さらに、既存データの分析にとどまらず、昨年は画期的とも言える実証実験を行いました。

―詳しく教えてください。

後藤　『Shibuya BI』とAI技術、防犯カメラをかけ合わせた実証実験です。目視やIoTセンサーなどを使った交通量調査がありますが、それを公共施設に設置された防犯カメラを使ってできないかと。具体的には、防犯カメラの動画ファイルをAIが分析し、人の通過時刻や性別、年齢などをAIが自動で検知。それを、エリアや想定利用者などの施設情報をデータベース化した『Shibuya BI』とかけ合わせ、施設が適正に利用されているのかを可視化する試みです。たとえば、ある出張所で区民が住民票を一通発行するのに、相対的なコストが、かりに1万円かかっているとするならば、施設のあり方を見直す必要性が出てきます。IoTセンサーによる分析のほか、さまざまな方法を組み合わせたデータ化に取り組んでいきたいと考えています。

従来のやり方や感覚では、いずれ立ち行かなくなる

―今後の活用方針を聞かせてください。

夏賀　多くの職員に活用してもらうため、研修も含めて積極的な『Shibuya BI』の啓蒙を行っていきたいと考えています。今後、人口や税収、職員数が減っていくことが予想されるなか、従来のやり方や感覚で行政運営を行っていては、いずれ立ち行かなくなっていくのは明白です。そういう意味では、『Shibuya BI』は行政の未来に必要な先行投資と言えます。今後も、エーティーエルシステムズの協力を得ながら、データ分析基盤の利活用を進めていきます。

株式会社エーティーエルシステムズ

データソリューション事業部 データエンジニアリングユニット

小澤 嗣 おざわ ひろし

株式会社エーティーエルシステムズ

データソリューション事業部 兼 ネットワークソリューション事業部 クラウドテクノロジーユニット

鍋島 千夏 なべしま ちなつ

―自治体がデータの利活用に取り組むうえでのポイントはなんでしょう。

小澤　やはり、職員が時間と手間をかけずにデータ分析を行える環境を整えることですね。一般的に分析を行う作業のうち、準備8割、分析2割と言われるほど、分析に適したデータ加工を行う準備に時間がかかると言われています。これまでの自治体では、スキルのある職員が独力で行っていましたが、誰もがデータ分析を行えるようにするには、あらかじめデータ加工ができるような分析基盤の導入をおススメします。たとえば、当社が提供している『行政情報分析基盤 for セルフBI(以下、セルフBI)』では、分析に必要な集計値や切り口を数多く用意しているため、職員の自由な発想で分析を行えます。たとえば、「生まれも育ちも渋谷区」という住民データを独自で抽出しようとすれば大変ですが、セルフBIならすぐに出せます。

―自治体に対する今後の支援方針を教えてください。

鍋島　セルフBIで、職員がデータ分析に集中できる環境づくりを支援していきたいと考えています。「共働き世帯を支援したい」「ヤングケアラーを支援したい」など、分析のシナリオは時流によって変わります。今後は、全国の自治体にヒアリングしながら、そうしたシナリオに必要な選択肢に沿った、バージョンアップを行っていきます。