自治体が行うべきセキュリティ対策とは？
全国各地の自治体が導入しているサービス資料をダウンロードできます！
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住民生活や地域の社会経済活動保護のため、自治体は情報セキュリティ対策を講じて、保有する情報を守り続けることが必要不可欠です。総務省は「情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を策定しており、今後、より対策レベルを一層強化していくことが求められています。このページでは、メール・ファイル無害化サービス、オープンソースソフトウェアのWeb会議システム、ファイル無害化、閉域LTE通信といったサービスを紹介致します。
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メール・ファイル無害化サービス
自治体情報セキュリティ対策の見直しに対応し、次期自治体情報セキュリティクラウドに求められる無害化ソリューションです。
- 企業名
- 富士電機株式会社
- 導入実績
- 都道府県のセキュリティクラウドでの採用から個別の市町村独自採用まで多くの団体、グループで利用あり。メール・ファイル無害化サービスは全国350以上の自治体で運用されています。（※2022年10月末日時点）
- 資料詳細
- メール無害化の必要性、ツールの特長など
- 詳細はこちら >
Web会議システムJitsi（ジトシ）「Jitsi」は、オープンソースソフトウェアのWeb会議システムです。オンプレミス環境に構築でき、LGWAN内でも利用できます。大人数や遠隔地との打ち合わせ等でもご活用頂けます。
- 企業名
- 株式会社デージーネット
- 導入実績
- 名古屋市役所、豊田市役所 他
- 使用できるソフトウェアの紹介
- Web会議システム、チャットシステムなど
- 詳細はこちら >
ファイル無害化 for LGWAN-ASP
『サニタイザー』を当社の「LGWAN-ASP」上で稼働させることで、LGWAN端末で利用でき、業務効率やセキュリティ担保につながります。また純国産のため、手厚いフォローも可能。
- 企業名
- 株式会社エーティーエルシステムズ
- 導入のメリット
- 予算の削減、ハードウェアに係る費用の削減、業務効率への影響を最小限に抑える
- 資料詳細
- 「ファイル無害化 for LGWAN-ASP」ご案内資料
- 詳細はこちら >
格安閉域LTE通信「Wrap」
閉域SIMは不要で、閉域SIMと同じセキュリティを担保することでセキュアな自治体テレワークを実現します。端末データ・通信の両方を保護してデータの流出を防ぐことができます。
- 企業名
- ユニアデックス株式会社
- 導入のメリット
- LTEモジュールや通信契約は不要で大幅なコスト削減が可能、すべてのTCP/IP回線を利用可能
- 資料詳細
- リモートアクセスにおけるWrapの特徴
- 詳細はこちら >
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サービス紹介動画
「RABAN」の概要
「RABAN」とは、「羅針盤 = 進路を測る道具」を基にした造語です。
本サービスが、より良い行政経営を目指す自治体の”羅針盤“のような存在になれば、という想いを込めております。自治体DXや新しい生活様式への対応、官民連携の推進など、日々新たな課題に直面する自治体の課題解決を情報収集の面からサポートし、全国1788自治体の生産性向上、より質の高い行政サービスの提供に貢献してまいります。
「RABAN」の特徴
サービスの概要情報の検索から料金などの閲覧、カタログ資料のダウンロードまで。類似サービスの比較もしやすい本プラットフォームを活用すれば、各自治体の課題に合った情報をワンストップで効率的に集められます。
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