【東京都・大阪府などで実績多数】すべての介護サービス事業者様に義務付けられたBCP策定（自然災害および感染症）をしっかりサポートします

令和3年度介護報酬改定によって、2024年3月までにすべての介護サービス事業者様にBCPを策定（自然災害および感染症）することが義務付けられましたが、まだ策定の進んでいない事業者様が多数見られます。

厚生労働省の業務継続ガイドラインを作成したMS&ADインターリスク総研では、本ガイドラインの内容を分かり易くご説明するとともに、ワークショップ形式でグループ協議やワークを交えて介護サービス事業者様が主体的にBCP策定に取り組める「介護サービス事業者様向けBCP策定支援サービス」をご提供しております。
東京都・大阪府・熊本県をはじめとした各自治体様、個別の介護サービス事業者様へのご支援を多数行っています。 お気軽にお問合せください。

１．自治体、社会福祉協議会等の各種団体向けサービス

以下のメニューから選択いただけます。複数メニューを組み合わせることも可能です

	１．セミナー	2. 自然災害BCP策定ワークショップ 3. 感染症BCP策定ワークショップ
目的	BCP策定の目的や基本事項の理解	具体的なBCP策定方法の習得
内容	BCPの必要性や考え方、策定のポイントなど、入門編として基本事項を講義いたします。	厚生労働省の業務継続ガイドライン＊の内容を解説し、BCP作成ワークを通じて具体的な策定方法を習得いただきます。
項目	自然災害・感染症に共通する事項	自然災害・感染症　2種類のプログラム
所要時間 （概算）	1~1.5時間	1.5~2時間
実施方法	対面・WEB開催いずれも実施可能ですが、感染防止の観点からWEB開催を推奨しいたます
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＊・・・2020年12月14日付で厚生労働省から自治体様宛に「介護施設・事業所における業務継続ガイドライン」が通知されました。本ガイドラインは厚労省から委託を受けて、MS&ADインターリスク総研が策定したものです。

２．実績

直近、過去年度の自治体様への支援は以下の通りです。
【2022年度】
・東京都、大阪府、熊本県
【2021年度】
・東京都、大阪府、長野県、柏市（千葉県）、白井市（千葉県）、春日市（福岡県）、北九州市（福岡県）