令和3年11月15日(月曜日)、令和3年度 大阪府町村長会 第4回定例総会にて、「公民連携の新たな展開について」を議題に、吉澤正登エグゼクティブディレクターと元木一典チーフプロデューサーが説明を行った。
冒頭、元木チーフプロデューサーから、公民戦略連携デスクの組織体制を紹介し、大阪府及び府内市町村がオール大阪での公民連携を一層推進するため令和3年9月30日に設立した、OSAKA公民連携推進協議会のほか、OSAKA公民連携DB(データベース)をはじめ、府内の公民連携の事例等を紹介。
吉澤エグゼクティブディレクターからは、「持続可能な自治体経営のための公民連携とは」をテーマに、公民連携により民間のひと・もの・金・情報を公共へ循環する仕組みづくりや、ESG経営による企業価値の新たな創出をめざすという考え方のもと公民連携を進める重要性等について説明が行われた。