地域通貨を住民に促して「地域内消費」を活性化させる【自治体（深谷市）の取組事例】

深谷市

産業振興部 産業ブランド推進室 室長補佐/博士(地域政策学)

福嶋 隆宏ふくしま たかひろ

深谷市

産業ブランド推進室

岡部 輝おかべ ひかる

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プレミアム商品券を電子化

―実証実験の概要について教えてください。

岡部　電子地域通貨の導入効果を検証するため、「ネギー」を通貨単位としたプレミアム商品券を販売しました。ネギーは当市特産品のネギをもじったもので、1ネギー=1円として、市内の加盟店で利用可能。利用者は、スマートフォン用アプリやカードの二次元バーコードを店舗用アプリで読み取ってもらい、消費できるのです。

―利用状況はいかがですか。

岡部　発行後2ヵ月で、発行額の約7割が利用されています。電子地域通貨の発行プラットフォームとして採用したツールでは、アプリかカードから好きな決済ツールを選べるので、年配の方から若年層まで幅広く、利用者にとって使いやすいカタチでサービスを提供できます。店舗側も、精算時には利用履歴データを確認して入金を待つだけと大きな手間がかからず、スムーズに導入が進みました。自治体としては、紙の商品券とくらべて発行コストを削減できたうえ、店舗情報を電子データとして管理できるようになった利点を感じています。

―そもそも地域通貨導入に着目した背景はなんですか。

福嶋　流入したお金を市内で循環させる、仕組みづくりを考えていたことです。当推進室は、農業をテーマに観光振興や企業誘致に取り組んできました。そこで、市内の店舗でのみ使える地域通貨ならば、域内の経済循環に活かせるのではと。現在は、当推進室以外の施策でも、住民参加を促す動機づけに地域通貨を活用できるとみて、他部署との連携を進めています。

―どのような連携でしょう。

福嶋　保健センターが行う、「健康マイレージ事業」との連携です。同事業は、健康増進の取り組みに参加した市民に、Tシャツといった物品を進呈するもの。しかしそれでは、生活習慣病予防を促したい若年層の関心をえられないという課題がありました。そこで今年10月からは、進呈品に地域通貨を追加。店舗で好きな商品を買える地域通貨で動機づけし、無関心層の参加を促したいと考えているのです。

加盟店を増やし、地域通貨の価値を高める

―地域通貨にかんする今後の方針を聞かせてください。

福嶋　今後は、加盟店を増やして地域通貨としての価値を高めるのと同時に、他部署への展開も広げ、さまざまな施策の相乗効果を高めていきたいです。