「建物賃貸借方式」という事業採択で、初期費用を抑えた体育館整備を計画

※下記は自治体通信 Vol.46（2023年1月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。

柴田町

教育委員会 スポーツ振興課 課長補佐(班長)

高橋 秀治 たかはし ひではる

公共事業の見直しにより、PPP手法を模索

―柴田町が新総合体育館の整備を決めた背景を教えてください。

　町内にある3つの体育館のうち、「柴田町民体育館」は昭和45年竣工のもっとも古い建物でした。それが、東日本大震災により構造体に大きな損害を受け、翌年には取り壊しが決定したのです。その後、平成27年に「柴田町総合体育館(仮称)基本構想」を新たに策定。スポーツ施設を核とした賑わいづくりとともに、災害時の避難所機能を有する拠点づくりを目指して、再整備計画がスタートしました。

―どのように計画を進めていったのでしょう。

　当初は町の公共事業として進めていましたが、人口減少に伴い財政事情が厳しくなったことから計画の見直しを行いました。結果、民間のノウハウや技術を活用して事業費の抑制や質の高いサービスの提供を図れるPPP手法を検討。令和3年10月に民間事業者向けに募集要項を公表し、企画提案書を募集しました。

―民間事業者から提案書を募る際に、工夫した点はありますか。

　今回の総合体育館には賑わいをもたらすスポーツ活動機能と防災機能を両立させるため、これまでの行政にはない民間事業者ならではのアイデアを重視しました。また、公民連携事業を町で初めて行うことから民間アドバイザーの支援を求め、あえて事業方式を制限しない「選択制」を採用。町からの要求水準も最低限に留め、具体的な手段や方法を民間事業者の創意工夫ある企画提案に委ねました。

初期費用の軽減と、予算の平準化が図れる

―結果、採用された企画提案書のポイントを教えてください。

　伊藤忠商事を代表企業とするコンソーシアムを優先交渉権者に選定し、その後、事業契約を締結しました。事業方式は建物賃貸借方式で、同コンソーシアムにより企画、設計、建設、維持管理、運営を行う形です。コンソーシアムの構成企業の1つであるNTT・TCリースが体育館を保有し、町がその体育館を賃借する形で毎年「賃料」を支払うことになります。そのため、初期費用を大きく抑えることができ、財政負担の平準化が図れます。また、賃貸借期間満了後には町へ無償譲渡される点も評価しました。

　そのほか同コンソーシアムの提案は、避難所利用時の手法など、民間の創意工夫が随所に盛り込まれています。さらに、地元の仙台大学や町内事業者などの活用や育成による地域貢献、IT導入による利便性向上なども含まれているので、大きな期待をしています。

NTT・TCリース株式会社

専門営業部 不動産営業部門 営業担当課長代理

真野 雄大 まの たけとも

―公共施設の新設・建て替えに、PPP手法を検討する自治体が増えているのですか。

　はい、増えています。近年は老朽化などの理由で、公共施設が次々と建て替えの時期を迎えています。ただ、多くの自治体が財政問題に直面するなか、いかにコストを抑えつつ魅力的な施設づくりを行うのか。その解決策として、民間のノウハウを活用したPPP手法を検討する自治体が増えているのです。

―PPP手法を検討する際のポイントはなんでしょう。

　PPP手法のなかでもPFI((※PFI : 施設の設計から運営までを一体的に民間事業者に委ねて実施する方式))手法などさまざまな手法が考えられますが、当社では自治体に代わって施設を建設・保有し、賃貸借契約により施設を賃貸する建物賃貸借方式を提案しています。これなら自治体は初期費用が抑えられ、費用の平準化が可能。そのため、予算確保の見通しが立てやすいのもポイントです。さらに賃貸借期間満了後は自治体に無償譲渡するので、自治体は引き続き施設を利用できます。民間のノウハウを活用した、施設の企画・設計ができるのもメリットです。

―今後の自治体に対する支援方針を教えてください。

　建物賃貸借方式を普及させることで、公共施設の新設や建て替えを支援していきたいと考えています。建物賃貸借方式はコスト面以外にも、PFI法による煩雑な手続きの制限を受けないことで事業検討期間を短縮できるメリットもあります。また、体育館に限らず、図書館や文化ホール、庁舎の新設や建て替えにも対応しますので、ぜひお気軽に問い合わせてください。