《「ニュースではじまる、街づくり」第1回》信頼性の高い情報は、自治体運営の「生きた参考書」

※下記は自治体通信 Vol.54(2023年12月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

人口減少や財政難、頻発する自然災害への対応―。自治体はいま、多くの課題を抱えている。そうした諸課題の解決に向けた一歩、それは情報収集にある。そこで本誌では、自治体関連の最新ニュースを届ける行財政専門情報サービス『47行政ジャーナル』の提供元となる共同通信社と新たな連載を企画。同サービスを通じた情報収集を糸口とし、課題解決を目指した自治体の事例を取り上げることで、その道筋を探っていく。

コロナ禍以降に導入例が増加

　本連載で登場する『47行政ジャーナル』とは、全国の新聞社44社と共同通信社が総力を挙げて取材した地方行財政や地域版のニュースを配信する情報サイトです。取材体制が整った発信元から配信される情報の信頼性や速さ、豊富さに強みがあります。全国各地の自治体が取り組む先進事例や行政課題への対応情報もいち早く入手できるので、自治体運営の「生きた参考書」として役立ちます。域外への移動が難しくなったコロナ禍以降、情報収集のツールとして『47行政ジャーナル』を導入する自治体が増えています。そうしたなか、共同通信社では、導入後に実際使いこなしてもらうことこそが重要と考え、導入自治体の職員向けに『47行政ジャーナル』の利用促進セミナーも提案しています。このセミナーを庁内職員研修の中で実施しているのが、今回紹介する津山市(岡山県)です。

　同市では、参加する若手職員の情報収集力、情報活用力を高める研修の情報源として活用しながら、『47行政ジャーナル』の庁内周知にもつなげています。同市では現在、市全体を屋根のない博物館に見立てた「津山まちじゅう博物館構想」など、住民主体で未来をデザインする街づくりが進行中です。こうした魅力的な構想が、今後は『47行政ジャーナル』の活用から生まれることが期待されます。

*『47行政ジャーナル』とは : 全国44の新聞社と共同通信社が、行政に資する情報を提供するLGWAN対応の専門情報サービス。最新のニュースや人事情報、省庁を中心とした発表資料なども多数掲載している。メールサービスも充実、多くのキュレーションメディアへの情報発信も可能。

政策立案用の情報源として、若手職員向け研修で活用

―津山市の行政運営では、情報の収集や利活用が進んでいるようですね。

　政策立案をはじめ、幅広い現場で情報の利活用に力を入れています。この情報の利活用を継続的に強化するため、庁内研修も行っています。主任に昇格する直前の主事を対象とした「職員第5部研修」が一例で、若手職員の政策立案力を養っています。この研修では、当市の実際の社会課題を解決する政策立案を行ってもらいますが、その際の情報源として『47行政ジャーナル』を活用しています。

―『47行政ジャーナル』を活用するようになった理由はなんですか。

　もともと、『47行政ジャーナル』はコロナ禍での情報収集ツールとして導入しました。これを活用するなかで、全国の自治体情報や関係省庁の支援制度、関係法令などを網羅的に検索できる利点を実感し、まさにこの研修にこそ親和性が高いと判断したのです。

―導入効果を聞かせてください。

　実際の政策立案の場では、「費用対効果は十分か」「使える補助金はないか」といった詳細かつ実践的な要素が求められます。『47行政ジャーナル』でそうした情報やほかの自治体の事例を調べることで、研修で発表される政策案の完成度が高まっているのを感じます。また、研修での活用は、『47行政ジャーナル』の有用性がさまざまな現場に認知され、浸透するきっかけにもなっており、庁内全体の情報収集力向上の一助になっています。