費用対効果が高いポスティングで、ほぼ全戸にごみ分別冊子を配布

※下記は自治体通信 Vol.59(2024年7月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

発行する広報物を確実に住民一人ひとりへ届けるため、全戸配布を目指すものの、その実現に苦慮する自治体は多い。そうしたなか岡崎市(愛知県)では、ごみの分別冊子のリニューアルに伴い、これまでの広報物と異なった手法で住民への配布を実施。その結果、ほぼ全戸への配布を実現したという。同市担当者の2人に、取り組みの詳細を聞いた。

自治会に依頼する配布では、懸念点があった

―岡崎市が、ごみの分別冊子のリニューアルを図った背景を教えてください。

中嶋　令和4年に施行された「プラスチック資源循環促進法*」により、プラスチックは容器や包装に限らずリサイクルを推進するようになりました。そこで当市では、これまで可燃ごみとして処分していた「プラスチック製品」をリサイクルできるようにごみの分別方法を約20年ぶりに変更しました。こうした変更は住民の生活に大きな影響を与えるため、自治会ごとの説明会やメディア活用などによる事前周知を徹底。さらに、ごみの分別冊子を刷新し、「ごみ出しガイドブック」として住民に配布することにしました。

―配布するうえで重視したことはなんでしょう。

加畑　やはり、周知徹底のために全戸配布を目指すことです。通常このような広報物は、自治会にお願いして住民に配布していました。しかし、自治会に未加入の世帯には配られないこともあります。当市の自治会加入率は約89%と比較的高いのですが、網羅できるとまでは言えなかったのです。また、冊子自体が分厚いこともあり、高齢化が進む自治会の方々への業務負担が懸念されましたので、冊子のポスティング業務を民間に委託することに決定しました。指名競争入札の結果、日本郵政グループのJPメディアダイレクトにお願いすることになりました。令和6年1月からのごみの分別変更に備え、令和5年11月の中頃からポスティングを実施してもらいました。

*「プラスチック資源循環促進法」:「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の略名

配布カバー率の高さに、大きな価値を感じた

―ポスティングを実施した結果はいかがでしたか。

中嶋　想定より早い日程で、登録世帯数に対し約97%の世帯への配布を達成できました。こうした結果が得られたのは、ポスティングに熟練したスタッフに対応してもらったため、配布精度が高かったことが大きいと思います。また、旧額田町エリアは山間部に加えて世帯が点在しており、ポスティングが難しいという課題がありました。その点、同社は全国の熟練スタッフが軽ワゴンを使った「キャラバン配布方式」を採用していたため、都市部は徒歩、郊外エリアは車両で配布といった効率的なポスティングを実現してくれました。

加畑　スタッフがGPS端末を携帯することで、進捗状況を正確に管理できたのも心強かったです。住民からの配布状況に関する問い合わせ自体は少なかったのですが、状況を正確に伝えられました。

―一連の取り組みを振り返ってどのような価値を感じていますか。

中嶋　コストを抑えつつ、ほぼ全戸に近い配布カバー率を実現している費用対効果の高さです。今回のような住民への周知が重視される広報物の配布には、うってつけのサービスだと実感しています。

―広報物の全戸配布に苦慮する自治体は多いのですか。

　多いです。広報物の配布を自治会に依頼する自治体も多いのですが、高齢化で業務の継続は難しく、自治会に未入会の住民には配られないことがあるという問題があります。そのため、地元のポスティング業者への委託を検討する自治体もあるのですが、学生や主婦をアルバイトで雇っているケースが多く、配布の精度が担保されなかったり、地方に行くとそもそもポスティング業者自体が存在しなかったりする場合も多いのです。そこで当社は、費用対効果が高いポスティングサービス『JPMDエリアプラス』を全国の自治体に提供しています。

―サービスの詳細を教えてください。

　当社独自のネットワークで、ポスティングに熟練しているスタッフが担当するため、コストを抑えつつ配布精度が高いのが特徴です。また、車両を活用した「キャラバン配布方式」を採用しており、都市部だけでなく、郊外の世帯にも網羅的にポスティングすることが可能。さらに、GPS端末をスタッフが携帯しており、進捗管理がしやすく、住民への状況説明のエビデンスになるのです。過去の自治体における配布実績を換算すると、配布カバー率は約95%以上です。

―自治体に対する今後の支援方針を教えてください。

　同サービスは、ポスティングだけでなくアンケート調査などにも対応できるほか、住民からの問い合わせに対応するコールセンターも用意できます。ぜひ一度、問い合わせてください。

※「エリアプラス」は株式会社JPメディアダイレクトの登録商標です