※下記は自治体通信 Vol.61(2024年10月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。
深刻な人手不足を背景に、戦力として副業人材の力を取り入れる企業が増えている。なかには、DXなど専門性をもつ、いわゆる「副業プロ人材」によって高度な経営課題の解決に取り組む企業も見られる。そうしたなか、自治体として、地元企業による「副業プロ人材」の活用を支援する動きも出始めている。糸島市(福岡県)の取り組みもその一つだ。
同市では令和6年度からこの取り組みを始めており、都市部の副業人材と地方の企業のマッチングを手がける民間企業に事業委託している。「副業プロ人材」の活用を望む市内企業から同社が課題を聞き取り、「どのような人材がその課題解決にふさわしいか」を検討。たとえば「デジタル化で生産性を高めたい」のであれば、「DXに強い人材」の募集広告が多く掲載される求人サイトをその委託先企業が選定し、企業と共に人材の選考まで行って両者をマッチングさせる仕組みだ。企業側に副業求人サイトを利用して募集するノウハウや労力がなくても、委託先企業が各企業の課題に合った適切な求人サイトを選び、求職者の目に留まりやすい効果的な求人票の作成なども伴走支援する。月3万円程度の報酬で高度な知見と豊富な経験を経営課題の解決に活かせ、資金力に乏しい小規模事業者でも利用しやすいことが特徴だ。
現在、市内の飲食店や製造業など10社が求人サイトへの掲載を順次進め、「副業プロ人材」からの応募も順調という。このうち、甘夏みかんなどを栽培する、わかまつ農園は農産物や加工品の販路拡大に課題を感じており、ECサイトの拡充などに知見をもった人材の採用に期待する。糸島市では「商工会などと連携しながら、困ったときは『副業プロ人材』を活用するという文化の醸成を市内に図りたい」と同事業の狙いを説明する。同市ではこのほか、スポットワークサービスを手がける民間企業と連携して、短期の人手を求める企業の人手確保支援にも取り組む。「副業プロ人材」との両輪で、市内企業の人手不足解消に向けて力を入れる方針だ。
