申請処理のシステム化で審査時間の半減図る

※下記は自治体通信 Vol.61(2024年10月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

　幼稚園や保育所などの保育施設に支給する「施設型給付費」。支給条件が複雑で施設による提出書類の不備が頻発し、事務処理をする職員の負担増につながる事例もあるようだ。そんななか、神戸市(兵庫県)では、令和6年度から「給付費等申請支援システム」の運用を開始。システム上に入力した申請事項が適切か自動判定し、目視確認していた職員の負担軽減を図っている。

　たとえば、受け持つ子どもに対する保育士の人数は「配置基準」で定められるが、施設の子どもの数は頻繁に変動するため、基準を満たしていないことに気づかず申請を行う施設は多い。そのため、職員には全施設の配置基準を確認する負担があった。その点、システムでは支給条件に合致する「配置基準」が自動計算され、基準に適合しなければ申請できない仕組みで、職員の確認負担を軽減できる。ほかにも「栄養管理加算」の支給条件の適合状況などもシステム上で容易に確認可能。同市ではシステムの運用で、現在年間約7,400時間の審査時間を半減したい考えだ。