《「ニュースではじまる、街づくり」最終回》「地域に活力を与えたい」、職員の想いに応えるサイト

※下記は自治体通信 Vol.61(2024年10月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

人口減少や財政難、頻発する自然災害への対応―。自治体はいま、多くの課題を抱えている。そうした諸課題の解決に向けた一歩、それは情報収集にある。そこで本誌では、自治体関連の最新ニュースを届ける行財政専門情報サービス『47行政ジャーナル』の提供元となる共同通信社と新たな連載を企画。同サービスを通じた情報収集を糸口とし、課題解決を目指した自治体の事例を取り上げることで、その道筋を探っていく。

課題の解決につながる「ヒント」を配信

　『47行政ジャーナル』は都道府県から市区町村まで、自治体規模に関わらず全国の行政職員が利用している行財政専門のニュースサイトです。LGWAN内でも利用することができ、ジャンル別、地域別、自治体規模別で情報を絞れるため、全国の行政情報から効率的に情報収集が可能です。「新しい制度に関する中央省庁の動きを知りたい」「同じ規模の自治体はどうやって課題解決をしているのか」「似たような事例がないのか」――。自治体を取り巻く課題の解決につながるこうした「ヒント」を配信しています。

　今回、『47行政ジャーナル』の導入事例として紹介する丹波山村は、人口約500人と関東圏でもっとも小さな村です。人口減少、高齢化などの課題に向き合い、持続可能な村づくりに向けて、同様の課題を抱えている全国の同規模自治体と連携しています。同時に、中央省庁をはじめとする全国の行政情報をワンストップで収集できる『47行政ジャーナル』を有効活用しているそうです。

　「地域に活力を与えたい」という自治体職員の想いに応えられるよう、「ニュースではじまる街づくり」をコンセプトに、『47行政ジャーナル』は多様で複雑化する行政課題を解決するためのヒントをこれからも提供し続けます。

*『47行政ジャーナル』とは : 全国44の新聞社と共同通信社が、行政に資する情報を提供するLGWAN対応の専門情報サービス。最新のニュースや人事情報、省庁を中心とした発表資料なども多数掲載している。メールサービスも充実、多くのキュレーションメディアへの情報発信も可能。

村長をはじめ、職員全員が閲覧できる状態に

―丹波山村が『47行政ジャーナル』を導入した経緯を教えてください。

　『47行政ジャーナル』は地元新聞社からの紹介で知り、令和6年度から導入しました。村長をはじめ職員全員が閲覧できる状態で、『47行政ジャーナル』の記事をもとに話をすることがよくあります。他自治体の課題を掘り下げた取材記事が掲載されているため、より実務に即した情報収集ができると感じています。

―実際、どのように活用されていますか。

　私が所属している地域創造課では、おもに地域おこし協力隊の活動支援や移住・定住の推進、企業との連携、交付金の活用による新規事業の立ち上げなどを担当しており、『47行政ジャーナル』で得た情報はこれらの業務にも活かしています。地域おこし協力隊に関する興味深い記事が掲載されたときは隊員にも共有し、必要に応じてさらに情報を探求して活動に取り入れています。『47行政ジャーナル』を導入して以降、情報収集の対象を近隣自治体だけでなく、全国へと広げることができるようになりました。

―今後、どのように活用していきますか。

　情報収集だけでなく、情報発信にも活用していきたいです。イベントや観光情報などを地域外にも発信することで、観光客や移住者の増加につなげていければと考えています。その際には、広域的に複数メディアへ情報を掲載できる「ふるさと発信」機能を活用していきたいです。