【住民ポータルアプリ】行政と住民を結ぶ「スーパーアプリ」が、いまや欠かせないDX推進基盤に
（自治体公式スーパーアプリ / オプティム）

※下記は自治体通信 Vol.65(2025年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

いま、多くの自治体がDX推進を掲げ、住民サービスへのデジタル活用に力を入れている。しかし、そこから「住民サービスの向上」という本来の目的を果たすには、住民によるサービス利用をいかに広めるかが課題になる。この課題に対し、佐賀市(佐賀県)では、1つのスマホアプリ内に複数の機能を統合した「スーパーアプリ」の提供を通じ、DXの成果を住民に広める体制づくりを進めている。取り組みの詳細やその成果について、同市の担当者2人に聞いた。

情報過多の時代だからこそ、本当に必要な情報を届けたい

―「スーパーアプリ」を導入した経緯を聞かせてください。

菅　当市では令和4年7月に「佐賀市スマートシティ宣言」を行い、DXによる「日本一便利なまち」の実現を掲げました。その理想を実現するには、オンライン上に膨大な情報があふれるなかでも、市民が本当に必要とする情報を届けられる仕組みが必要と考えました。そこで、暮らしが便利で快適になるサービスを選定し、1つのスマホアプリに集約することで、市民がデジタルの恩恵を身近なスマホで受けとれる仕組みとして「スーパーアプリ」の構想にいたったのです。アプリ開発は、プロポーザルの結果、高い技術力と豊富な経験を持つオプティム社に委託し、令和5年6月に「佐賀市公式スーパーアプリ」を公開しました。

安元　公開から1年8ヵ月でスーパーアプリのダウンロード数は6万6,000件を超え、利用者は順調に増えています。月に1回以上利用しているかたは平均2万5,000人を超え、多くの市民に継続して使っていただけています。

―スーパーアプリには、どういったサービスを実装していますか。

安元　「子育て」や「交通」「観光」など複数分野のサービスを、「ミニアプリ」として実装しています。なかでも、令和6年4月に運用を始めた学校出欠連絡アプリ「れんらくん」が特に利用されています。市立小中学校53校のうち32校が導入し、毎日約400回利用されています。これにより、教職員の電話での応対時間が1校1日当たり約80分削減できたという、業務効率化につながっています。

菅　令和6年度には、国民スポーツ大会の試合情報やライブ映像、駐車場の満空情報などを厳選して伝える「国スポミニアプリ」の実装や、タクシー配車アプリとの連携により、スーパーアプリのダウンロード数は大きく伸びました。

観光や防災分野における、広域での利活用も

―今後の活用方針を聞かせてください。

菅　便利で楽しい機能を追加し継続的な利用を促すことで、行政と市民が常時つながる「接点」として活用していきます。また、「佐賀市公式スーパーアプリ」は、当市がこれまでの実用を通じて蓄積したノウハウを含め、ほかの自治体へ横展開できるプラットフォームとして、全国に広げられるようになりました。今後は、スーパーアプリを利用する自治体同士で連携することで、観光や防災に関するデータを広域に利活用し、住民の暮らしの利便性やウェルビーイングの向上を図っていきます。

安元　スーパーアプリは、全国どの自治体でも使えるDX推進基盤になりえると考えています。多くの自治体のみなさんとともに、デジタルがより身近に、当たり前になるような社会を目指します。

―住民サービスのDX化における自治体の課題はなんですか。

　コストや時間をかけて便利なサービスを開発しても、膨大な情報に埋もれ、サービスの存在すら住民に知られないケースが多いことです。そうした課題を解決するには、「ここを見れば便利なサービスがある」と住民に思ってもらえる「接点」づくりが重要です。そこで当社では、そうした接点を独自メディアとして構築できる『自治体公式スーパーアプリ』を提案しています。

―特徴を教えてください。

　佐賀市と共同開発したスーパーアプリをベースとし、住民サービスに特化した機能が充実している点です。たとえば、佐賀市で成功事例を生んでいる学校出欠連絡アプリ「れんらくん」や、マイナンバーカードを活用した「デジタル市民証」などのミニアプリを実装しています。また、生成AIを活用したチャットボット「AIRES」も用意しています。こうした選べる便利なミニアプリのみならず、各自治体で導入済みのアプリやサービスをミニアプリとして実装することも可能です。それらを集約することで、住民が集まる独自メディアを簡単に構築できます。

―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。

　『自治体公式スーパーアプリ』のユーザーは、同一IDでほかの自治体のスーパーアプリも利用できるので、広域連携事業の推進基盤としても活用できます。実際、武雄市(佐賀県)や宗像市(福岡県)、田川市(福岡県)など、複数の自治体で採用が加速しています。ぜひ、お問い合わせください。