自治体DXに貢献！OSSのWeb会議システム「Jitsi」の活用例

リモートワークの普及や働き方改革、DX化の推進により、今やWeb会議システムは欠かせないビジネスツールの1つとなっています。一般企業ではZoomやTeamsがよく利用されていますが、自治体の場合、庁内ネットワークやコストなどの理由から、これらのツールを導入しにくい実態があります。そこでデージーネットでは、自治体向けのWeb会議システムとして、ライセンス無料かつ閉鎖環境下でも使える「Jitsi（ジッチ/ジトシ）」をおすすめしています。今回の記事では、実際の自治体への導入事例の中から、Jitsiのメリットを上手く活かした活用例をご紹介します。

Jitsiとは

Jitsiは、オープンソースソフトウェア（以下、OSS）として公開されているWeb会議システムです。機能はZoomやTeamsと似ており、これらと同じような操作でWeb会議を行うことができます。

Jitsiの主な特徴として、以下のような点が挙げられます。

・ライセンス料が無料

JitsiはOSSとして公開されているため、ライセンスフリーで利用することができます。ユーザ数や会議室の数、使用時間などに制限はなく、どれだけ利用しても追加料金が発生することはありません。そのため、クラウドサービスや製品に比べて運用コストを抑えることが可能です。

・閉鎖環境下で利用可能

Jitsiは、組織内のサーバ上で専用のWeb会議システムを構築することができます。そのため、外部のインターネット接続は不要で、LGWANなどの庁内ネットワークで安心して利用することができます。

・Webブラウザだけで利用できる

JitsiはWeb画面上で会議を行うため、専用のソフトウェアをインストールする必要はありません。アカウント登録の必要もなく、会議室のURLをクリックして名前を入力するだけで簡単にWeb会議を始めることができます。

以上のような特徴から、Jitsiは自治体での導入も徐々に広がっています。

Jitsiの活用例①「フロントヤード改革」

従来、庁舎窓口の業務では、住民が提出した書類の内容に不明点などがある場合、窓口の担当者がその場で本庁へ電話をかけ、口頭で問い合わせる方法が主流でした。しかし、音声だけでは内容を共有しづらく、また相手にも同じ書類を参照してもらわなければならないという手間がかかっていました。

そこで弊社が導入を行った自治体では、JitsiのWeb会議システムと書画カメラを組み合わせ、映像に写された書類を画面に表示しながらオンラインで会話ができる仕組みを実現しました。これにより、実際の書類を指し示しながら内容を確認することができるようになりました。結果として、各種手続きにおける住民へのスムーズな対応、認識のすれ違いによるミス防止につながっています。

Jitsiの活用例②「本庁・支所間の会議」

弊社が実際にシステムの構築を行った名古屋市では、16の区役所と6の支所が存在し、従来の各拠点から集合して行う対面の会議では移動時間がかかっていました。また在宅勤務を行う職員もいたため、庁内の働き方改革の観点から、より効率的な会議の在り方が問われていました。

この課題を解決するため、市役所内のオンプレミス環境にJitsiを導入し、庁内の職員が誰でも自由に使えるWeb会議システムを構築しました。これにより、場所や移動時間を気にせず職員同士で気軽にWeb会議を行えるようになりました。また、ユーザ数や利用時間の制限無く使えるため、約3万人の職員を抱える名古屋市役所でも幅広い用途でWeb会議を利用していただいています。

デージーネットのサービス

デージーネットでは、全国の自治体から、Web会議システムやビジネスチャットなどコミュニケーション関連のシステムの導入に関するご相談をいただいており、実際にOSSの導入支援を行った多くの実績がございます。お客様の利用環境やご要望をお伺いしたうえで、最適なWeb会議システムの構築・導入支援を行っております。また、弊社でシステムを構築していただいた場合、使い方に関するQ&Aやセキュリティ情報の提供、トラブルが起きた際の障害調査などを行う保守サポートも実施しております。そのため、導入後も安心してシステムをお使いいただけます。