大鰐町とNTT東日本、要介護認定業務の効率化を費用対効果の高いローコード開発で実現

青森県大鰐町とNTT東日本は2023年7月から、要介護認定業務効率化のためのローコード開発（実証実験）、情報発信強化・情報発信プラットフォーム構築支援で自治体DXを取り組んできました。

人口約8500人の大鰐町では、既成ツールを利用した自治体DXでは費用対効果を考えると導入が難しそうなため、開発コストやランニングコストを抑えられるローコードツールを活用し大鰐町の業務に即したアプリを開発することで、住民サービスの向上・業務のDX化を実現しました。

アナログ業務の代表格だった要介護認定をローコード開発で効率化

高齢化が進み人口減少に伴う職員不足、さらに今後の2040年問題等様々な課題を抱えている自治体さんが多いのではないでしょうか。

大鰐町の要介護認定業務ではこれまで紙での訪問調査を行ってきましたが、紙作業により後続処理についても検索や承認に時間と手間がかかっていました。約9か月の実証実験では2カ月に1回程度ヒアリング・意見交換会を設けて、現場の声を聞きながら機能改修を実施。現場の声を聞いて、手書きメモ欄を設け、特記事項に文例機能を付けて入力を容易にしました。さらには庁外の広域連合に提出するフォーマットで出力できるなど大鰐町の業務に即したカスタマイズを実施しました。

要介護認定の効率化と職員の意識改革を実現

先述の通り特記事項に文例機能を付けたことにより、調査員ごとの表現の違いを平準化でき、より正確な判定ができるようになりました。また進捗管理や過去の開示請求についても容易に対応することができ、期限前に関連組織に問い合せる等かなり効率が図れそうで、業務を完遂しやすくなるとのご意見を頂くことができました。

また今回の取り組みにおける最大の効果だとお話し頂いたのは、実証実験に関わった職員のDXに対する意識醸成ができたことです。やはり実際に参加してみないとDXがどんなものか、どんなメリットがあるのかわかりません。それを肌で感じられた経験は大きく、今後も継続してDXを推進してくれるだろうと期待の声を頂いております。

大鰐町の職員の方々とのインタビュー記事の詳細は下記リンクよりご覧いただけます。

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https://business.ntt-east.co.jp/content/cloudsolution/municipality/municipality-dx.html