「重点支援地方交付金を活用した給付事業・定額減税不足額給付」のオンライン化に向けたGrafferサービス説明会

このたび、物価高の影響を受けやすい低所得世帯を支援するため、国が自治体の給付金事業を支援することが決定されました。

今回の給付事業では、住民税非課税世帯や子育て世帯を対象に、食料品やエネルギー費などの負担を軽減するための給付金が支給されますが、迅速な対応が求められるため、デジタル技術の活用が推奨されています。

そこで、自治体職員の皆さまを対象に、当社サービスの活用提案や過去事例をご紹介する説明会を開催いたします。業務ご多忙の中とは存じますが、ぜひご参加いただければ幸いです。

開催日時
1月8日（水）14:00〜15:30
※申し込み締切は、1月6日（月）16:00となっております。

対象者
低所得者向け給付金ご担当者

参加費
無料

開催形式
ウェビナー（Zoom）
※質疑応答あり
※録画配信あり（申込者に限り、後日URLをご連絡）
※自治体職員様のみご参加いただけます。

お問い合わせ先
株式会社グラファー
Govtech推進支援室
govtech_sales@graffer.jp