【川崎市・つくばみらい市・南島原市等の事例掲載】事例ライブラリー第4弾「IoTを活用した水害対策特集」!

■今回の配信内容

台風や大雨による水害が激甚化・頻発化しており、今年もその猛威を振るっています。実際、令和5年台風第2号に続き、6～7月にかけて大雨による被害が九州北部や東北地方の日本海側などで発生しました。そもそも日本は、地形・地質・気象などの国土条件により、従来から自然災害による被害に見舞われてきました。政府広報オンラインによると、平成23年から令和2年までの10年間に約97％の市区町村で水害が発生しているといいます。（出所：政府広報オンライン『河川の氾濫や高潮など、水害からあなたの地域を守る、「水防」』）近年よく耳にするようになった「線状降水帯」も、平成26年8月に広島県で発生した集中豪雨以来、社会的に注目されるようになったといわれており、以前から集中豪雨を引き起こす原因として、その危険性を指摘されてきました。

こうしたことで起こる水害の対策には、ハザードマップの周知徹底や住民へスピーディに情報提供するための連絡網整備などはもちろん、IoTの活用も重要になってくるでしょう。近年は技術の進歩により、たとえば雨量計測や河川の水位計測にIoTが活用され、その精度も高まっています。こうしたツールを活用すれば、有効な防災・減災対策になりえるでしょう。そこで今回は、過去に『自治体通信』で掲載されたIoTを活用した水害対策に関する記事をピックアップしました。ぜひ今後の施策に活かしてください。

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■事例ライブラリーとは

官民連携事例を数多く有する『自治体通信』が、詳細な課題テーマに即した再編集を行うことで、自治体職員の皆様によりわかりやすく事例をお届けするサービスです。多岐に渡る自治体の業務において、『自治体通信』編集部が分野ごとに厳選したお役立ち情報を定期的にお届けしていきます。